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名古屋市は昭和56年6月〜平成12年5月着工の木造住宅も無料耐震診断|申込は2027/1/31まで、先に所有者による検証が必要

名古屋市は、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工した木造住宅(2階建て以下)も、無料で耐震診断を受けられます。申し込みは2027年1月末日までで、申込書に「所有者等による検証」の調査内容を書いて、郵送・メール・ファクス、または耐震化支援課への持参で出します(名古屋市の案内による。2026年10月18日確認)。

先に答え:診断は無料。ただし申し込みの前に、所有者などが自宅を調べる「所有者等による検証」が必要で、その内容を申込書の回答欄に書く。

行く前に確かめること:自宅が昭和56年6月1日〜平成12年5月31日の着工か(建築確認の日や登記で確かめる)。在来構法または伝統構法で、2階建て以下か。プレハブ、ツーバイフォー工法は対象外。

最終確認:2026年10月18日(名古屋市公式ページ「新耐震基準の木造住宅無料耐震診断(昭和56年6月から平成12年5月までに着工したもの)」2026年8月21日更新)

確認済み:公式(名古屋市公式ウェブサイト)

まだ確認できていないこと:「所有者等による検証」の具体的な質問項目(PDFを開いていない)。診断のあとに使える助成の条件(この年代の住宅が耐震改修の助成の対象になるか)。申込みが多いときの待ち時間

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対象になる住宅

次のすべてに当てはまる木造住宅(戸建て、併用住宅、長屋、共同住宅)です。

  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工したもの
  • 「所有者等による検証」を実施したもの
  • 在来構法または伝統構法であること(プレハブ、ツーバイフォー工法は対象外)
  • 店舗などと併用の場合は、住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上であること
  • 2階建て以下で、名古屋市内にあること

住宅として使う予定のないものは、申し込めません。昭和56年5月31日以前に着工した住宅は、別の「旧耐震基準」の無料耐震診断になります。

申込者と流れ

申込者は、診断を受ける住宅の所有者です。貸家の場合は原則として借家人全員の同意が要ります。共有の建物では所有者のうち1人が申込者になり、長屋などで所有者が分かれている(区分所有)場合は、所有者全員からの申し込みが必要です。

段階 内容 かかる時間(公式ページの目安)
1. 申込み・所有者等による検証 必ず「所有者等による検証」を実施し、調査内容を申込書の回答欄に記入する。令和9年1月末日までに提出 —
2. 日程調整 市が派遣する耐震診断員から直接、電話が入る 申込みから1、2週間程度
3. 現地調査・立会い 調査は2時間程度。内部も外部もすべての部屋を目視し、天井裏や床下点検口を確認するので、部屋を片付ける。図面があれば用意する 日程調整から1、2週間程度
4. 結果報告 名古屋市の審査のあと、診断員が報告書を持って説明する 現地調査から1、2か月程度

申込書は、各区役所総務課、支所庶務担当、各区消防署総務課でも配られています。申込書に不明な点があれば、名古屋市から電話で確認があります。耐震診断員は、愛知県の耐震診断員養成講習会を受けた民間の建築士で、愛知県の登録証を持っています。市が派遣した診断員かどうか確かめたいときは、耐震化支援課に問い合わせます。

診断でできること・できないこと

  • 調査は、破壊を伴わず、目視できる範囲で行います。目視できない部分は想定で診断します
  • 一部を壊して調べるなど精密な診断をすると、結果が大きく変わることがあります
  • 耐震改修をするときは、補強計画を立てる設計者が、より精密な診断を別に行う必要があります
  • 構造によっては、診断ができない場合があります

この記事の読み取り|申し込み前の準備

  • 診断の申し込みから結果報告までは、公式ページの目安を足すと、おおむね1か月半から3か月ほどです(1〜2週間+1〜2週間+1〜2か月。この記事の計算)
  • 2027年1月31日は日曜日です。持参で出す場合は、平日の1月29日(金)が最後の平日です(暦の確認。窓口の開庁日は確認できていません)
  • 着工年がはっきりしない住宅は、申し込みの前に確かめる必要があります。この記事で確認できたのは、公式ページの「着工した」という書き方だけです。確かめ方は耐震化支援課に問い合わせます
  • 昭和56年5月31日以前の住宅は別の診断で、この診断の対象ではありません

問い合わせ先

住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 木造住宅耐震担当:電話番号 052-972-2921、ファクス 052-972-4179、電子メールは公式ページに記載のアドレスです。

関連する案内

情報源

確認日:2026年10月18日。制度の内容が変わった場合は、名古屋市の案内が優先です。

アイキャッチの写真:AIで作成したイメージ(文字を加工)

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