名古屋市の児童扶養手当（国の制度）は、令和8年4月分から令和9年3月分まで、全部支給の月額が、1人目48,050円、2人目以降は1人につき11,350円です。児童が2人いる全部支給の受給者は、月額59,400円です。支給は2か月に1回で、次の支給日は11月11日（水）に、9月分と10月分が、指定された口座にまとめて振り込まれます（名古屋市の案内による。2026年10月11日確認）。
先に答え：全部支給は1人目48,050円、2人目以降1人につき11,350円。11/11（水）に9・10月分が振り込まれる。所得制限がある。
行く前に確かめること：区役所の民生子ども課（支所は区民福祉課）で申請する。前年の所得の申告が必要。申請した月の翌月分から支給されるので、早めに手続きする。
最終確認：2026年10月11日（名古屋市公式ページ、2026年3月31日更新）
確認済み：公式（名古屋市公式ウェブサイト「児童扶養手当」）
まだ確認できていないこと：個々の世帯の実際の支給額（所得と扶養親族の数で変わる）。窓口の電話番号と受付時間（このページには載っていない）。必要書類の全部（ページの後半の表を全部は読んでいない）
いくら支給されるか｜令和8年4月分から令和9年3月分まで
| 対象の児童 | 全部支給 | 一部支給 |
|---|---|---|
| 1人目 | 48,050円 | 48,040円から11,340円（所得に応じて10円刻み） |
| 2人目以降（1人につき） | 11,350円 | 11,340円から5,680円（所得に応じて10円刻み） |
手当額は、毎年4月分以降に変更になります。児童が2人いる「全部支給」の受給者は、令和8年4月分以降は、月額59,400円が支給されます。この記事の計算では、全部支給で、児童が1人の場合の2か月分は96,100円（48,050円×2）、児童が2人の場合の2か月分は118,800円（59,400円×2）です。
手当額の試算は、ジョイナス.ナゴヤ（名古屋市ひとり親家庭就業自立支援センター）のホームページでできます。
いつ振り込まれるか｜2か月分をまとめて、奇数月の11日
| 支給日 | 支給対象月 |
|---|---|
| 5月11日 | 3、4月分 |
| 7月11日 | 5、6月分 |
| 9月11日 | 7、8月分 |
| 11月11日 | 9、10月分 |
| 1月11日 | 11、12月分 |
| 3月11日 | 1、2月分 |
指定された金融機関の口座に、2か月分がまとめて振り込まれます。振込みの通知はないので、通帳などで確かめます。支給日が休日などにあたる場合は、その直前の休日などでない日になります。この記事の計算では、2026年11月11日は水曜日で、平日なので、日付は動きません。
だれが対象か｜離婚、死亡、重度の障害などで児童を養育している人
次のどれかの状態にある児童を養育している人が対象です。児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある人、または20歳未満で一定の障害の状態にある人をいいます。
- 父母が婚姻を解消（離婚）した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が重度の障害を有する児童
- 父または母が生死不明である児童
- 父または母に1年以上遺棄されている児童
- 父または母がDVによる保護命令を受けた児童
- 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻によらないで出産した児童
上のどれかにあてはまっても、次の場合は対象になりません。父または母が、事実上の婚姻関係（内縁関係を含む）の状態にある場合（父または母が重度の障害の状態にある場合を除く）。児童が、受給者でない父または母と生計を同じくしている場合（同じく、重度の障害の場合を除く）。児童が、児童福祉施設や少年院などに入所している場合。児童が、里親に委託されている場合。日本国内に住所がない場合。親族以外の異性との同居は、原則として、事実上の婚姻関係にあるとみなされます。
所得の制限｜扶養親族0人で、本人は69万円未満なら全部支給
前年（1月から9月に申請する場合は前々年）の所得から、各種の控除額を引いた額が、扶養親族等の数によって決まった限度額より低いときに、手当が支給されます。市のページの限度額の表は、次のとおりです。
| 扶養親族等の数 | 本人（全部支給） | 本人（一部支給） | 配偶者・扶養義務者など |
|---|---|---|---|
| 0人 | 69万円未満 | 69万円以上208万円未満 | 236万円未満 |
| 1人 | 107万円未満 | 107万円以上246万円未満 | 274万円未満 |
| 2人 | 145万円未満 | 145万円以上284万円未満 | 312万円未満 |
| 3人 | 183万円未満 | 183万円以上322万円未満 | 350万円未満 |
| 4人 | 221万円未満 | 221万円以上360万円未満 | 388万円未満 |
| 5人 | 259万円未満 | 259万円以上398万円未満 | 426万円未満 |
扶養親族等が6人以上の場合は、5人の場合の限度額に、1人増すごとに38万円を加算します。受給者本人の所得が限度額未満でも、配偶者や扶養義務者の所得が限度額以上であれば、手当は支給されません。限度額との比較は、合算した所得ではなく、受給者本人、配偶者、扶養義務者のそれぞれの所得で行います。
所得は、前年の所得（給与所得または公的年金所得がある場合は、総所得金額から上限10万円を引いた額）に、養育費の8割相当額を加え、各種控除額を引いて算出します。各種控除の例は、定額控除8万円、障害者控除27万円、特別障害者控除40万円、寡婦控除27万円、ひとり親控除35万円、勤労学生控除27万円です。受給者が母または父のときは、寡婦控除とひとり親控除は適用されません。
手続きと毎年の届出｜認定は申請の翌月分から、現況届は8月
- 申請：住んでいる区の区役所民生子ども課（支所管内は支所区民福祉課）で。認定を受けると、申請した月の翌月分から支給される
- 現況届：手当を続けて受け取るには、毎年8月に窓口へ提出する。時期になったら区役所・支所から送られる
- 一部支給停止適用除外の届出：手当を受給してから5年、または離婚などの支給要件にあてはまったときから7年がたった人は、届出をしないと、手当額の約2分の1が支給停止（減額）される。対象の人には区役所・支所からお知らせが送られる
- 変更の届出：手当を受ける資格がなくなったとき、住所などの届出内容が変わったときは手続きが必要。遅れると、すでに支給された手当を返す場合がある
公的年金給付等（老齢福祉年金を除く）を受けられる場合は、公的年金給付等の額が児童扶養手当の額より低いときに、その差額分の児童扶養手当が支給されます。
問い合わせ先
申請や必要書類は、住んでいる区の区役所民生子ども課（支所管内は支所区民福祉課）の窓口で確かめます。このページには電話番号が載っていませんでした。電話番号は、名古屋市の公式サイトでご確認ください。
ほかのひとり親・子育て家庭向けの案内
情報源
- 名古屋市公式ウェブサイト「児童扶養手当」（2026年3月31日更新）：https://www.city.nagoya.jp/kodomo/hitorioya/1009385/1009387.html
確認日：2026年10月11日。金額や条件が変わった場合は、名古屋市の案内が優先です。
アイキャッチの写真：AIで作成したイメージ（文字を加工）
