名古屋市の「精密診断法による耐震改修設計助成」は、木造住宅の耐震改修の設計費の3分の2以内、20万円までを助成します。対象は、名古屋市の無料耐震診断で判定値が1.0未満だった、昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の住宅です。設計契約と設計着手は、交付決定のあとにします（名古屋市の案内による。2026年10月18日確認）。
先に答え：建築士に設計を頼む前に、耐震化支援課で事前協議をして、補助金の交付決定を受ける。契約・着手は交付決定のあと。完了実績報告は2月末日までに出す。
行く前に確かめること：無料耐震診断の結果報告書が手元にあるか。住宅の延べ面積のうち、住宅以外の用途が2分の1未満か。税金（固定資産税・都市計画税）を適切に納めているか。
最終確認：2026年10月18日（名古屋市公式ページ「精密診断法による耐震改修設計助成」2026年4月1日更新）
確認済み：公式（名古屋市公式ウェブサイト）
まだ確認できていないこと：今年度の予算の残り。今年度の申請の受付終了日（ページには「4月から」とあるだけ）。精密診断法そのものの細かい内容
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対象の住宅と、補助の内容
- 名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅
- 名古屋市内にある、昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の住宅（戸建て、長屋、共同住宅）
- 住宅以外の用途に使っている面積が、延べ面積の2分の1未満であること。適法で適切に納税されている住宅であること
- 申請者は、対象住宅の所有者（複数いる場合は代表者）
- 補助の対象：精密診断法により判定値を1.0以上にする耐震改修設計（0.3以上、判定値が加算されること）
- 補助金額：耐震改修設計費の3分の2以内で、20万円まで
手続きの流れ｜設計に着手する前に協議
- 建築士に依頼する（補強計画を作るには建築士の資格が必要）。依頼の際は、市の助成制度を使って耐震改修を考えていること、工事をしたい時期を伝える。相談料が要るか、どの段階で料金が発生するかも確認する。あいまいな返事をして建築士が業務を始めると、料金を請求される場合がある
- 事前協議。建築士が設計に着手する前に、耐震化支援課で協議する（電話予約が必要）
- 補助金交付申請。耐震診断結果報告書の写し、設計費の見積書、課税明細書（写）、納税証明書（前年度から直近の支払い期日分まで）などが必要。事前協議が成立してから受け付ける
- 交付決定通知（申請から2週間程度）
- 設計契約・設計着手は、必ず交付決定のあと
- 着手届を、交付決定通知日から30日以内に出す（契約書の写しなど）
- 設計完了後、完了実績報告書を出す。期限は、着手届の提出日から4か月以内、かつ設計完了日から30日以内、かつ2月末日まで
- 確定通知（完了実績報告から1か月程度）。補助金交付請求のあと、2週間程度で支払い
引き続き耐震改修工事をする場合は、確定通知日以降に、改修工事の補助申請ができます。
この記事の読み取り｜金額と時間の目安
- 設計費が30万円の場合：3分の2は20万円で、限度額と同じ20万円が補助額です。設計費が30万円未満なら、補助額は設計費の3分の2です（例：24万円なら16万円。この記事の計算）
- 改修工事の助成（一般改修で最大115万円）は、この設計助成の確定通知のあとに申請できます。設計を先に進めると、そのぶん工事の申請は遅くなります
- 設計の完了実績報告も2月末日までです。設計のあとの改修工事の助成でも、完了実績報告は2月末日までなので、日程の組み方は耐震化支援課に相談します
問い合わせ先
住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 木造住宅耐震担当：電話番号 052-972-2921、ファクス 052-972-4179。
関連する案内
情報源
- 名古屋市公式ウェブサイト「精密診断法による耐震改修設計助成」（2026年4月1日更新）：https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1034739/1014652/1033692.html
- 名古屋市公式ウェブサイト「木造住宅耐震改修助成のご案内」（2026年4月1日更新。本文の改修工事の助成額の出典）：https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1034739/1014652/1034014.html
確認日：2026年10月18日。制度の内容が変わった場合は、名古屋市の案内が優先です。
アイキャッチの写真：AIで作成したイメージ（文字を加工）
