名古屋市の耐震シェルター・防災ベッド設置助成は最大30万円｜非課税世帯は最大45万円、無料耐震診断で判定値1.0未満が条件

2026年10月19日

名古屋市の耐震シェルター・防災ベッドの設置助成は、設置に要する経費の2分の1以内で30万円以内、非課税世帯は4分の3以内で45万円以内です。対象は、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、名古屋市の無料耐震診断で判定値が1.0未満だった住宅に住む人です（名古屋市の案内による。2026年10月18日確認）。

先に答え：先に無料耐震診断を受けて判定値1.0未満になる必要がある。工事契約・着手の前に申請して交付決定を受け、完了実績報告は2月末日までに出す。

行く前に確かめること：無料耐震診断の結果報告書が手元にあるか（事前相談で使う）。耐震改修工事の補助金をすでに受けていないか。製品が、国・地方公共団体・公的試験機関などで一定の評価を受けた耐震シェルター・防災ベッドか。

最終確認：2026年10月18日（名古屋市公式ページ「耐震シェルター・防災ベッドの設置助成」。ページの更新日は2025年10月17日）

確認済み：公式（名古屋市公式ウェブサイト）

まだ確認できていないこと：ページの更新日が2025年10月17日のため、今年度の金額や受付期間に変更がないか（今年度の受付終了日は、ページに書かれていない）。助成の対象になる製品名の一覧。今年度の予算の残り

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助成の金額と対象経費

世帯	補助率	限度額
一般	補助対象経費の2分の1以内	30万円以内
非課税世帯	補助対象経費の4分の3以内	45万円以内

非課税世帯は、住宅に住む世帯全員が、過去2年間、市民税の課税を受けていない世帯です。補助の対象になる経費は、耐震シェルター等の設置に要する経費（本体の購入費、設置費、付帯工事費）で、付帯工事費には運搬費や、設置に必要な床の補強工事費などが含まれます。

対象になる住宅・人・製品

住宅：昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満のもの。住宅の耐震改修工事の補助金を受けていないこと
人：対象住宅の居住者
製品：東京都の「安価で信頼できる耐震改修工法・装置」の装置部門で選ばれたものなど、国、地方公共団体、公的試験機関などで一定の評価を受けた耐震シェルター・防災ベッド

手続きの流れ｜契約は交付決定のあと

業者の選定・見積もり。市の助成制度を使うことを業者に伝える。交付決定通知が出るまでに工事の契約を結ぶと、補助金は交付できない
事前相談。名古屋市無料耐震診断結果報告書を用意する
補助金交付申請。工事の契約・着手の前に申請して、交付決定を受ける。同じ年度の2月末までに完了実績報告書を出せる計画にする
交付決定通知（申請から2週間程度）
工事契約・工事着手は、必ず交付決定のあと
工事完了後、2月末日および設置工事完了から30日以内に、完了実績報告書、領収書または請求書の写し、設置完了が確認できる写真を出す
確定通知（完了実績報告から1週間程度）。3月10日ごろまでに交付請求書などを出し、請求から2週間程度で支払い

申請には、交付申請書、住宅の所有権が確認できる書類の写し、世帯全員の住民票の写し（複写したものは不可）、耐震診断報告書の写し、設置の見積書の写し（製品名・仕様を明示）、住宅の平面図（設置位置を明示）、設置予定場所の写真などが必要です。申請者と所有者が異なるときは、所有者の同意書が要ります。世帯に身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛護手帳または療育手帳の交付を受けた人がいる場合は、その手帳の写しも出します。