名古屋市は、保険が使えない不育症検査のうち、先進医療として行われるものの費用の一部を助成しています。対象は名古屋市に住み、既往の流死産が2回以上ある人で、助成額は1回の検査費用の7割（千円未満切り捨て）、上限6万円です。令和8年5月1日から、流死産検体を用いた遺伝子検査2（NGS染色体検査）も対象になりました（名古屋市の案内による。2026年10月23日確認）。
先に答え：対象になるのは、先進医療の実施機関として承認された医療機関で、かつ保険診療で不育症の治療・検査もしている医療機関で受けた検査。申請は、検査が終わった日の属する年度内に、郵送で出す。
行く前に確かめること：受ける検査と医療機関が、名古屋市の助成の対象か。医療機関が先進医療の実施機関として承認された日以降の検査か。領収書と診療明細書を受け取ること。
最終確認：2026年10月23日（名古屋市公式ページ「不育症検査費用助成事業のご案内」2026年8月20日更新）
確認済み：公式（名古屋市公式ウェブサイト）
まだ確認できていないこと：各医療機関の検査費用の金額と、予約の取りやすさ。厚生労働省の実施機関一覧の最新の状況
助成の対象になる検査（愛知県内の実施承認医療機関）
名古屋市にお住まいで、既往流死産回数が2回以上ある人が対象です。助成の対象になる検査は、次の3つです。
| 検査 | 対象の実施日 |
|---|---|
| 流死産検体を用いた遺伝子検査1（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査） | 令和4年12月1日以降に実施したもの |
| 抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査 | 令和7年6月1日以降に実施したもの |
| 流死産検体を用いた遺伝子検査2（流死産絨毛・胎児組織 NGS染色体検査） | 令和8年5月1日以降に実施したもの |
流産検体を用いた染色体検査は、令和4年4月1日から保険適用になったため、この助成の対象ではなくなりました。検査は、先進医療の実施機関として承認された医療機関で行い、かつ、保険適用されている不育症に関する治療・検査を保険診療として実施している医療機関で受けた場合に限ります。医療機関が先進医療の実施機関として承認された日以降に実施した検査に限ります。
愛知県内の承認医療機関（公式ページの記載。承認日は括弧内）
- 遺伝子検査1：まるたARTクリニック（令和5年2月1日）、さわだウィメンズクリニック（令和5年11月1日）、とよた星の夢ARTクリニック（令和6年8月1日）、名古屋市立大学病院（令和7年1月1日）
- 抗ネオセルフβ2グリコプロテインI複合体抗体検査：にしたんARTクリニック名古屋駅前院（令和7年6月1日）、成田産婦人科・おち夢クリニック名古屋・まるたARTクリニック・ARTクリニック みらい・つかはらウィメンズクリニック・とよた星の夢ARTクリニック（いずれも令和7年7月1日）、セントソフィアクリニック（令和7年9月1日）、名古屋市立大学医学部附属西部医療センター（令和7年10月1日）、さわだウィメンズクリニック・なごやARTクリニック（令和7年11月1日）、ダイヤビルレディースクリニック（令和7年12月1日）、金山レディースクリニック（令和8年4月1日）、森脇レディースクリニック（令和8年5月1日）、おかだウィメンズクリニック・名古屋上前津ARTクリニック・にしたんARTクリニック名古屋栄院（いずれも令和8年7月1日）
- 遺伝子検査2：藤田医科大学病院・まるたARTクリニック（令和8年5月1日）、浅田レディース名古屋駅前クリニック・ART Clinic ASADA・浅田レディース勝川クリニック・ARTクリニック みらい（令和8年6月1日）、とよた星の夢ARTクリニック（令和8年7月1日）
先進医療を実施している医療機関の最新の一覧は、厚生労働省のホームページで確認できます。
助成の金額
1回の不育症検査にかかった費用の7割に相当する額（千円未満切り捨て）で、上限は6万円です。公式ページの例は次のとおりです。
| 検査費用 | 計算 | 助成額 |
|---|---|---|
| 8万5千円 | 85,000×0.7＝59,500（千円未満切り捨て） | 5万9千円 |
| 3万8千円 | 38,000×0.7＝26,600（千円未満切り捨て） | 2万6千円 |
| 9万5千円 | 95,000×0.7＝66,500（上限） | 6万円 |
申請の方法と期限
- 必要書類：名古屋市不育症検査費用助成事業申請書（第1号様式）、受検証明書（第2号様式）、請求書、先進医療の検査にかかった費用が分かる書類（領収書、診療明細書など）、振込口座を確認できる書類（通帳の写しなど）。申請書と請求書の「申請額」には、検査費用の7割（千円未満切り捨て、上限6万円）を書く
- 申請先：〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 名古屋市子ども青少年局子育て支援課 不育症助成事業担当（郵送）
- 申請期限：検査が終了した日の属する年度内。例として、令和8年12月5日に検査が終了した場合は、令和9年3月31日（当日消印有効）。ただし、検査終了日が令和9年1月1日から3月31日の場合は、令和9年6月30日（当日消印有効）
この記事の読み取り｜期限の当てはめと金額の目安
- 検査が終わった日が令和8年4月1日から12月31日なら、期限は令和9年3月31日です。令和9年1月1日から3月31日に終わった場合は、期限が令和9年6月30日に延びます（公式ページの書き方から。この記事の整理）
- 上限の6万円に達するのは、検査費用の7割が6万円以上になるとき、つまり検査費用が約85,715円以上のときです（この記事の計算）
- 検査費用が6万円なら、7割は4万2千円で、自己負担はおよそ1万8千円です（この記事の計算）
問い合わせ先
名古屋市子ども青少年局 子育て支援部 子育て支援課 母子保健担当：電話番号 052-972-2629、ファクス 052-972-4419（公式ページに載っている連絡先）。申請書類の郵送先は、子育て支援課 不育症助成事業担当です。
関連する案内
情報源
- 名古屋市公式ウェブサイト「不育症検査費用助成事業のご案内」（2026年8月20日更新）：https://www.city.nagoya.jp/kodomo/ninshin/1008962/1008967.html
確認日：2026年10月23日。制度の内容が変わった場合は、名古屋市の案内が優先です。
アイキャッチの写真：AIで作成したイメージ（文字を加工）
