名古屋市の65歳以上の介護保険料は令和8年度の基準額が年83,403円｜18段階で年20,851円〜258,550円、所得で決まる

2026年10月23日

名古屋市の65歳以上の人（第1号被保険者）の介護保険料は、令和8年度（2026年度）の基準額（第6段階）が年額83,403円で、所得などに応じた18段階で年額20,851円から258,550円までです。実際に納める額は、10円未満を切り捨てた額です（名古屋市の案内による。2026年10月23日確認）。

先に答え：自分の段階は、世帯の住民税の課税の有無と、本人の年金収入と合計所得金額で決まる。納めた介護保険料は、税の申告や年末調整で社会保険料控除の対象になる。

行く前に確かめること：4月1日（賦課期日）または資格取得時の世帯に、住民税の課税者がいるか。本人が課税か非課税か。前年の年金収入と合計所得金額（遺族年金・障害年金などの非課税年金は年金収入に含まない）。

最終確認：2026年10月23日（名古屋市介護・障害情報提供システム「第1号被保険者の保険料」）

確認済み：公式（名古屋市介護・障害情報提供システム）

まだ確認できていないこと：保険料の納め方（特別徴収・普通徴収）と、納期。保険料の納付の猶予・減免制度の中身（別ページ。災害による減免は既出の記事で扱っている）。第2号被保険者（40〜64歳）の保険料

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令和8年度の保険料（年額）

段階	区分	年額
第1段階	生活保護等を受けている人、または老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税の人	20,851円（基準額×0.25）
第2段階	世帯全員が非課税で、本人の年金収入と合計所得金額（年金収入に係る所得分を除く）の合計が82万6,500円以下	20,851円（×0.25）
第3段階	同、82万6,500円を超え120万円以下	33,362円（×0.4）
第4段階	同、120万円を超える	57,132円（×0.685）
第5段階	本人が非課税で、世帯員に課税者がおり、年金収入と合計所得金額の合計が82万6,500円以下	70,893円（×0.85）
第6段階（基準額）	本人が非課税で、世帯員に課税者がおり、同、82万6,500円を超える	83,403円（保険料基準額）
第7段階	本人が課税で、合計所得金額が80万円未満	87,574円（×1.05）
第8段階	同、80万円以上125万円未満	91,744円（×1.1）
第9段階	同、125万円以上200万円未満	104,254円（×1.25）
第10段階	同、200万円以上290万円未満	125,105円（×1.5）
第11段階	同、290万円以上400万円未満	141,786円（×1.7）
第12段階	同、400万円以上520万円未満	158,466円（×1.9）
第13段階	同、520万円以上620万円未満	175,147円（×2.1）
第14段階	同、620万円以上720万円未満	191,827円（×2.3）
第15段階	同、720万円以上820万円未満	208,508円（×2.5）
第16段階	同、820万円以上1,000万円未満	225,189円（×2.7）
第17段階	同、1,000万円以上1,500万円未満	241,869円（×2.9）
第18段階	同、1,500万円以上	258,550円（×3.1）

実際に納付する保険料（年額）は、10円未満を切り捨てた額です。

所得の数え方で注意すること

年金収入は、老齢・退職年金など課税対象の年金などの収入金額です。遺族年金・障害年金などの非課税年金は含みません
合計所得金額は、前年1月から12月の年金所得、給与所得、事業所得、土地・建物や株式の譲渡による所得などの合計です。土地・建物の譲渡所得に特別控除がある場合は、その控除額を引いた額です。住民税非課税の人（第2〜第6段階）は、給与所得金額から10万円を控除して計算します
令和8年度に限り、令和7年の給与等の収入金額が55万1千円以上190万円未満の人は、令和7年度税制改正による給与所得控除の引き上げ分を、合計所得金額に加えます（令和8年1月1日および4月1日に名古屋市に住所がない人は除く）。このほか、税制改正前の住民税の課税・非課税判定で段階を決める特例もありますが、名古屋市では、特例で増える保険料に相当する額をあらかじめ減免して、保険料が上がらないようにしています
住民税の課税・非課税は、減免の適用前で判定します。市町村の減免で税額の全部が免除されている場合は、課税の区分になります
世帯は、賦課期日（4月1日）または資格取得時の世帯です