名古屋市のひとり親向け資格取得の給付金は月最大14万円｜高等職業訓練促進給付金は非課税世帯10万円・課税世帯70,500円、修学の前に事前相談

2026年10月22日2026年10月24日

名古屋市は、ひとり親家庭の母または父が、就職や転職に有利な資格を取るときの給付金を2種類用意しています。高等職業訓練促進給付金は、修学期間中、市民税非課税世帯が月額100,000円、課税世帯が月額70,500円（修学期間の最後の12か月は、さらに月額40,000円増額）です。自立支援教育訓練給付金は、指定講座の入学金・受講料の60％（上限20万円など）です。どちらも事前相談が必要です（名古屋市の案内による。2026年10月22日確認）。

10/24更新：問い合わせ先の電話番号を追記しました（名古屋市公式ページの「このページに関するお問い合わせ」欄の記載）。

先に答え：学校や講座を決める前に、住んでいる区の区役所民生子ども課（支所の管内は支所区民福祉課）に事前相談する。事前相談なしで始めた分は、対象にならない可能性がある。

行く前に確かめること：市内に住み、20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の母または父か。高等職業訓練促進給付金は、児童扶養手当の受給者、または本人所得が児童扶養手当の所得制限限度額未満の人であること。取りたい資格が対象の国家資格か。

最終確認：2026年10月22日（名古屋市公式ページ「自立支援給付金」。ページの更新日は2025年12月4日）

確認済み：公式（名古屋市公式ウェブサイト）

まだ確認できていないこと：ページの更新日が2025年12月4日のため、令和8年度の金額や条件に変更がないか。区ごとの民生子ども課の電話番号。対象講座の検索結果（雇用保険の教育訓練給付制度の検索システムは開いていない）

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高等職業訓練促進給付金｜修学期間の生活を支える

就職・転職などのために、6か月以上学校に通って必要な資格を取る場合に、修学期間中の生活の安定を図るために支給されます。

項目	市民税非課税世帯	市民税課税世帯
月額	100,000円	70,500円
修学期間の最後の12か月	140,000円	110,500円
修了支援給付金（修了後、1回のみ）	50,000円	25,000円

支給期間は、修学期間の全期間（上限4年）です。対象資格によっては、4年制の養成機関へ通う場合でも、4年間の支給が認められないことがあります。

対象者：市内在住の20歳未満の児童を扶養するひとり親家庭の母または父で、児童扶養手当の受給者または同等の所得水準（本人所得が児童扶養手当における所得制限限度額未満）の人。適職に就くために対象資格の取得が必要と認められ、仕事（育児）と修学の両立が困難と認められる人。過去にこの給付金を受けていない人。所得水準を超えた場合も、1年に限り引き続き対象になる
対象資格：看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、理容師、美容師、栄養士、調理師、製菓衛生師、そのほか経済的自立に特に必要な国家資格（資格を取るために6か月以上学校に通うことが法律上必要とされる場合に限る）
令和6年4月からの改正：1年以上の訓練期間が対象だったのが、6か月以上の訓練期間から対象に。6か月以上の訓練を行うデジタル分野などの民間資格（雇用保険の教育訓練給付の対象講座のうち、専門実践教育訓練給付・特定一般教育訓練給付の指定講座で訓練期間が6か月以上のもの、一般教育訓練給付の指定講座で訓練期間が6か月以上かつ情報関係の資格）も対象

手続きは、修学先の学校を決める前に事前相談（随時）をして、修学を始めたあとに支給申請をします。支給は、支給申請をした月の分からです。書類審査などがあります。

自立支援教育訓練給付金｜受講費用の一部

就職・転職・スキルアップのために、事前に指定を受けた講座を受講すると、受講費用の一部が助成されます。

講座	支給額
雇用保険の一般教育訓練給付・特定一般教育訓練給付の指定講座	入学金・受講料の60％（上限20万円）
雇用保険の専門実践教育訓練給付の指定講座（専門資格を目指す講座に限る）	入学金・受講料の60％（上限は修学年数×40万円、最大160万円）

専門実践の講座は、修了後1年以内に資格を取って、その資格を活かして就職・転職などをした場合に、入学金・受講料の25％（上限年間20万円）が追加で支給されます（最大85％の支給）。雇用保険の教育訓練給付を受ける人は、上の金額から雇用保険の給付額を差し引いた額が支給されます。支給額が1万2千円未満の場合は、支給されません。

対象者：市内在住の20歳未満の児童を扶養するひとり親家庭の母または父で、母子・父子自立支援プログラムの策定など自立に向けた支援を受けている人。講座の受講が安定した就労に結びつくと認められる人。過去にこの給付金を受けていない人
母子・父子自立支援プログラムは、面接で生活状況や就業への意欲などを聞き、支援メニューを組み合わせるものです。名古屋市に住んでいる人は、ジョイナス・ナゴヤのキャリアカウンセラーが策定します
講座の受講を始める前に、受講予定の講座の指定を受ける必要があります

この記事の読み取り｜修学期間に当てはめた計算

公式ページの金額に、例の修学期間を当てはめた、この記事の計算です（実際の支給は審査で決まります）。

2年制（24か月）の養成校で、市民税非課税世帯の場合：最初の12か月は10万円×12＝120万円、最後の12か月は14万円×12＝168万円で、合計288万円。修了支援給付金5万円を加えると、293万円です
同じ2年制で、市民税課税世帯の場合：70,500円×12＝84万6,000円、最後の12か月は110,500円×12＝132万6,000円で、合計217万2,000円。修了支援給付金25,000円を加えると、219万7,000円です
自立支援教育訓練給付金で、一般教育訓練の指定講座（受講料50万円）の場合：60％は30万円ですが上限が20万円なので、20万円です。受講料30万円なら、60％は18万円で、上限より低い18万円です。雇用保険の給付を受ける場合は、その額を引いた額になります

問い合わせ先

住んでいる区の区役所民生子ども課（支所の管内は支所区民福祉課）です。制度全般は、子ども青少年局子ども未来企画部子ども未来企画課児童手当、ひとり親家庭等の福祉担当（電話番号 052-972-2522、ファクス 052-972-4204。公式ページに載っている連絡先）にも問い合わせられます。区役所ごとの電話番号は公式サイトでご確認ください。