名古屋市の国民健康保険料には、令和8年度（2026年度）から「子ども分」（子ども・子育て支援金分）が加わりました。均等割額は1人1,771円、18歳以上は別に92円、所得割の料率は0.0026で、18歳未満の被保険者の均等割額は全額減額されます。子ども分の年間の最高限度額は3万円です（名古屋市の案内による。2026年10月21日確認）。
先に答え：子ども分は、医療分・支援金分・介護分に加わる4つ目の保険料。令和8年4月・5月の分は暫定賦課で子ども分を含まず、6月の本算定で決まって通知された。
行く前に確かめること：国民健康保険に入っている世帯が対象（会社の健康保険の人は、加入先の保険料と合わせて納める別の仕組み）。18歳未満の被保険者は、子ども分の均等割額が全額減額になる。
最終確認：2026年10月21日（名古屋市公式ページ「令和8年度から『子ども・子育て支援金制度』が始まります」2026年6月1日更新、「令和8年度分の国民健康保険料」2026年6月3日更新）
確認済み：公式（名古屋市公式ウェブサイト）
まだ確認できていないこと：所得に応じた軽減（所得基準による減額）を受ける世帯の子ども分の金額。後期高齢者医療や会社の健康保険の子ども分の金額（別の制度）。こども家庭庁のリーフレットの中身（PDFは画像データのため開いていない）
子ども分の保険料の計算
| 項目 | 金額・料率 |
|---|---|
| 均等割額 | 1,771円×被保険者数（18歳未満の被保険者は均等割額が全額減額） |
| 18歳以上均等割額 | 92円×18歳以上の被保険者数 |
| 所得割額 | 被保険者全員の（所得－市県民税の基礎控除額）×0.0026 |
| 年間の最高限度額 | 3万円（これを超えない） |
年間の保険料は、世帯ごとに計算して、世帯主に納付してもらいます。医療分は67万円、支援金分は26万円、介護分は17万円、子ども分は3万円を超えません。介護分は、介護保険第2号被保険者（40歳から64歳までの人）だけが計算の対象です。
市県民税の基礎控除額は、前年の合計所得金額が2,400万円以下なら43万円、2,400万円超2,450万円以下なら29万円、2,450万円超2,500万円以下なら15万円、2,500万円超なら0円です。
前年度との比較
| 区分 | 均等割額 令和7年度 | 均等割額 令和8年度 | 所得割料率 令和7年度 | 所得割料率 令和8年度 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 49,728円 | 50,591円 | 0.0877 | 0.0883 |
| 支援金分 | 15,715円 | 15,784円 | 0.0260 | 0.0258 |
| 介護分 | 15,906円 | 16,120円 | 0.0227 | 0.0234 |
| 子ども分 | ― | 1,771円（18歳以上均等割額 92円） | ― | 0.0026 |
令和7年度以前の国民健康保険料には、子ども分は含まれません。
この記事の読み取り｜子ども分の金額の計算例
公式ページの料率に例の数字を当てはめた、この記事の計算です。所得に応じた軽減（所得基準による減額）などは考えていません。
- 18歳以上の1人世帯で、前年の所得が300万円の場合：均等割額1,771円＋18歳以上均等割額92円＝1,863円。所得割額は（300万円－43万円）×0.0026＝6,682円。合計は8,545円で、3万円より低い
- 18歳以上の2人（夫婦）と18歳未満の子ども1人の3人世帯の、均等割額だけを計算すると、1,771円×2人＝3,542円と、92円×2人＝184円の合計3,726円です。子ども1人分の均等割額は全額減額で0円です（この記事の計算。所得割額は別に加わります）
- 子ども分の上限3万円に達するには、均等割額と所得割額の合計が3万円以上になる必要があり、所得割額だけで3万円を超えるのは、（所得－43万円）が約1,154万円以上の場合です（3万円÷0.0026＝約1,153万8千円。この記事の計算）
- 子どもがいる世帯では、18歳未満の子どもの均等割額が減額されるため、子どもが増えても子ども分の均等割額は増えません（公式ページの「全額減額」から）
いつから、どう納めるか
名古屋市国民健康保険の令和8年度の子ども分の保険料は、令和8年6月の本算定で決まり、通知されました。令和8年4月・5月の保険料額は暫定賦課のため、子ども・子育て支援金分は含まれません。子ども分の保険料について、名古屋市では、住んでいる区の区役所保険年金課または支所区民福祉課に問い合わせられます。
支援金は、加入している医療保険制度（国民健康保険、後期高齢者医療保険、被用者保険）の保険料と合わせて、令和8年度から納めます。制度の詳しい内容は、こども家庭庁のホームページとリーフレットにあります。制度に関する問い合わせは、こども家庭庁が置く子ども・子育て支援金制度コールセンター（電話番号 0120-303-272、9:00〜18:00、日曜・祝日を除く）です。
関連する案内
情報源
- 名古屋市公式ウェブサイト「令和8年度から『子ども・子育て支援金制度』が始まります」（2026年6月1日更新）：https://www.city.nagoya.jp/kurashi/hoken/1011736/1011737/1048526.html
- 「令和8年度分の国民健康保険料」（2026年6月3日更新）：https://www.city.nagoya.jp/kurashi/hoken/1011736/1011793/1011794/1011799.html
確認日：2026年10月21日。制度の内容が変わった場合は、名古屋市の案内が優先です。
アイキャッチの写真：AIで作成したイメージ（文字を加工）
