名古屋市のブロック塀撤去費の助成は最大10万円｜費用の1/2か1mあたり6,000円の低いほう、交付決定前の契約は対象外

2026年10月17日

名古屋市のブロック塀等撤去費助成は、道路に面する高さ1メートル以上のブロック塀などの撤去費用の2分の1以内、1メートルあたり6,000円、限度額10万円のうち、いちばん低い金額を助成します。交付決定の通知が出るまでに工事の契約を結ぶと、補助金は出ません（名古屋市の案内による。2026年10月17日確認）。

先に答え：撤去する前に市へ事前相談し、交付申請をして、交付決定通知を受けてから工事を契約する。完了実績報告は2月末日、または工事完了から30日以内。

行く前に確かめること：塀が道路に面した高さ1メートル以上か（隣地に面する部分は対象外）。自宅が「主な木造住宅密集地域」なら、補助額が異なるので、市街地整備課（電話番号 052-972-2752）へ。

最終確認：2026年10月17日（名古屋市公式ページ「ブロック塀等撤去費助成」2026年5月28日更新）

確認済み：公式（名古屋市公式ウェブサイト）

まだ確認できていないこと：今年度の予算の残り。申請の受付終了日（ページには「4月から申請の受付を開始」とあるだけ）。木造住宅密集地域での補助額の中身

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助成の対象と金額

ブロック塀等とは、コンクリートブロック、レンガ、大谷石などの積んだ塀、これらに類する塀で、門柱なども含みます。道路に面する高さ1メートル以上のものを撤去する場合が対象で、隣地に面する部分などは対象外です。

補助率	メートル単価	限度額
対象撤去費用の2分の1以内	6,000円／メートル	10万円

3つのうち、いずれか低い金額が補助金額です。補助金額は千円未満切り捨て、撤去する塀の長さは10センチメートル未満切り捨てです。

手続きの流れ｜契約は交付決定のあと

業者を選んで見積もりをとる。市の助成制度を使いたいことを業者に伝える。交付決定通知が出るまでに工事の契約を結ぶと、補助金は交付できない
事前相談。撤去する塀の所在地が分かるものと、塀の全体が分かる写真を用意する
補助金交付申請。工事の契約・着手の前に申請して、交付決定を受ける。同じ年度の2月末までに完了実績報告書を出せる計画にする
交付決定通知。申請から2週間程度で決定し、郵送で通知される
工事契約・工事着手。必ず交付決定のあとに行う。工事の内容や金額が変わるときは、変更申請が必要になる場合があるので、早めに相談する
工事完了と完了実績報告書の提出。2月末日と、工事完了から30日以内のどちらにも間に合うように提出する
補助金額の確定通知。完了実績報告から1週間程度
補助金交付請求書の提出（3月10日ごろまで）。請求から2週間程度で支払われる

申請に必要な書類

交付申請書（様式1号）、撤去場所の案内図（住宅地図など）
撤去工事の内容を表した図書（配置図、立面図など）、撤去工事の見積書の写し
撤去するブロック塀等の写真（2方向の全景、前面道路など）
完了時：完了実績報告書（様式6号）、領収書または請求書の写し、撤去後の写真
請求時：補助金交付請求書（様式8号）、口座情報が分かるもの（通帳の写しなど）

代理受領制度を使うと、工事資金を先に準備する負担が軽くなります。詳しくは市の「代理受領制度」のページに案内があります（このページは開いていません）。

この記事の読み取り｜自分の塀に当てはめた計算

公式ページの規則に、例の数字を当てはめた、この記事の計算です（実際の補助額は審査で決まります）。

道路に面した10メートルの塀を、撤去費用8万円で頼む場合：2分の1は4万円、メートル単価は6,000円×10メートル＝6万円、限度額は10万円。いちばん低い4万円が補助額
道路に面した15メートルの塀を、撤去費用20万円で頼む場合：2分の1は10万円、メートル単価は6,000円×15メートル＝9万円、限度額は10万円。いちばん低い9万円が補助額
補助額の上限の10万円を使い切るには、道路に面した塀が約17メートル以上（6,000円×17メートル＝10万2,000円）で、撤去費用が20万円以上のときです
道路に面した長さが12.38メートルの塀は、10センチメートル未満が切り捨てなので12.3メートルで計算します

見積書は、業者に頼む前の段階で、道路に面した部分と隣地に面した部分の費用を分けてもらうと、助成の対象になる金額が分かりやすくなります（この記事の読み取り。公式ページには分ける決まりは書かれていません）。