名古屋市は、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の無料耐震診断を、2027年1月末日まで受け付けています。診断の判定値が1.0未満だった住宅は、耐震改修工事費の5分の4以内で、一般世帯は最大115万円、非課税世帯は最大165万円（1住戸あたり）の助成を受けられます。改修助成は、その年度の2月末までに完了報告ができるものに限られます（名古屋市の案内による。2026年10月17日確認）。
先に答え：診断は無料で、申し込みは4月から翌年1月末日まで。改修助成は診断の判定値が1.0未満の住宅が対象で、工事の契約・着工は交付決定のあとにする。
行く前に確かめること：自宅が昭和56年5月31日以前に着工した、2階建て以下の木造住宅（在来構法または伝統構法）か。プレハブ、ツーバイフォー工法などは対象外。貸家は原則として借家人全員の同意が要る。
最終確認：2026年10月17日（名古屋市公式ページ「旧耐震基準の木造住宅無料耐震診断」2026年8月21日更新、「木造住宅耐震改修助成のご案内」2026年4月1日更新）
確認済み：公式（名古屋市公式ウェブサイト）
まだ確認できていないこと：今年度の予算の残り。診断の申し込みが多いときの待ち時間。精密診断法による耐震改修設計助成の中身（別ページ）。耐震シェルター等の助成の中身（別ページ）
無料耐震診断の条件
対象は、次のすべてに当てはまる木造住宅です。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（戸建て、併用住宅、長屋、共同住宅）
- 在来構法または伝統構法であること。2階建て以下であること。名古屋市内にあること
店舗などと併用の場合は、住宅部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上であることが必要です。平成26年4月1日以降に名古屋市の耐震診断を受けた住宅、補助金を受けて耐震改修工事をした住宅、補助金を受けて耐震シェルター等を設置した住宅、住宅として使う予定のないものは、申し込めません。申込者は対象住宅の所有者で、長屋などで所有者が分かれている（区分所有）場合は、所有者全員からの申し込みが必要です。
診断の流れと、かかる時間
| 段階 | 内容 | かかる時間（公式ページの目安） |
|---|---|---|
| 1. 申込み | 木造住宅耐震診断申込書を、郵送・ファクス、または耐震化支援課へ持参 | — |
| 2. 日程調整 | 市が派遣する耐震診断員から電話が入る | 申込みから1、2週間程度 |
| 3. 現地調査・立会い | 調査は2時間程度。天井裏や床下点検口も見るので、部屋を片付ける | 日程調整から1、2週間程度 |
| 4. 結果報告 | 審査のあと、診断員が報告書を持って説明する | 現地調査から1、2か月程度 |
申込書は、各区役所総務課、支所庶務担当、各区消防署総務課でも配られています。診断員は、愛知県の耐震診断員養成講習会を受けた民間の建築士で、愛知県の登録証を持っています。
耐震改修助成の金額
助成は、耐震改修工事費の5分の4以内で、次の金額までです。
| 工事の区分 | 一般世帯 | 非課税世帯 |
|---|---|---|
| 一般改修（判定値を1.0以上にする。0.3以上加算） | 最大115万円 | 最大165万円 |
| 段階的改修 1段階目（0.7以上1.0未満、または2階建ての1階を1.0以上） | 最大60万円 | 最大85万円 |
| 段階的改修 2段階目（全体を1.0以上） | 最大55万円 | 最大80万円 |
非課税世帯は、建物所有者の世帯全員が、過去2年間、市民税の課税を受けていない世帯です。補助の対象になるのは耐震改修工事の部分だけで、リフォームを一緒にやる場合は、見積書を耐震改修の部分とリフォームの部分に分けて作ります。名古屋市の助成制度を使った住宅では、耐震改修工事費が150万円から250万円（リフォーム除く）のものが多いと、公式ページに書かれています。
改修助成の手続き
- 建築士に依頼する（助成を使いたいこと、工事の希望時期を伝える）
- 建築士が補強計画を作る
- 建築士が、配置図・平面図・補強計算書ができたら、耐震化支援課で事前協議をする（電話予約が必要）
- 補助金交付申請。受付は4月から翌年1月末まで。事前協議が成立してから受け付ける
- 交付決定通知（申請から1か月程度）
- 工事契約・工事着手は、必ず交付決定のあと
- 着手届を、交付決定通知日から30日以内に出す。市役所職員が工事の途中で中間検査に来る
- 完了実績報告書を出す。期限は、着手届の提出日から4か月以内、かつ工事完了日から30日以内、かつ2月末日まで
- 確定通知（1か月程度）。補助金交付請求のあと、2週間程度で支払い
この記事の読み取り｜今年度に間に合うか
- 診断だけで、申込みから結果報告まで、公式ページの目安を足すと、おおむね1か月半から3か月ほどかかります（1〜2週間＋1〜2週間＋1〜2か月）。この記事の計算です
- そのあと、設計・事前協議、交付申請（決定まで1か月程度）、工事、完了報告があります。完了報告の期限が2月末日なので、今年度の助成を受けたいなら、診断の申し込みは遅くとも10月中が現実的です（この記事の読み取り。個別の事情で変わるため、早めに耐震化支援課へ相談）
- 今年度に間に合わなくても、診断は受けられます。無料診断の申し込みは1月末までで、改修助成の受付は翌年度の4月からです（公式ページの書き方からの読み取り。来年度の受付開始日は確認できていません）
- 耐震改修（一般改修または段階的改修の2段階目）をした人は、所得税の特別控除や固定資産税の減額を受けられる場合があります
問い合わせ先
住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 木造住宅耐震担当：電話番号 052-972-2921、ファクス 052-972-4179。
関連する案内
情報源
- 名古屋市公式ウェブサイト「旧耐震基準の木造住宅無料耐震診断」（2026年8月21日更新）：https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1034739/1034013.html
- 「木造住宅耐震改修助成のご案内」（2026年4月1日更新）：https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1034739/1014652/1034014.html
確認日：2026年10月17日。制度の内容が変わった場合は、名古屋市の案内が優先です。
アイキャッチの写真：AIで作成したイメージ（文字を加工）
