名古屋市で会社都合などで退職したら国民健康保険料が軽減｜給与所得を30%で計算、期間は退職月から翌年度末まで、届出は区役所の保険年金課

2026年10月11日

名古屋市では、会社都合などで退職した人は、国民健康保険料の計算で、給与所得金額を100分の30として計算する軽減が受けられる場合があります。直近にハローワークから出された雇用保険受給資格者証（または雇用保険受給資格通知）を持って、区役所の保険年金課か、支所の区民福祉課に届け出ます。軽減される期間は、退職した月から翌年度末までです（名古屋市の案内による。2026年10月11日確認）。

先に答え：会社都合などで退職した人は、保険料の計算に使う給与所得金額が100分の30になる。届出が要る。

行く前に確かめること：雇用保険受給資格者証（正式なもの）の離職理由コードが、11・12・21・22・31・32、または23・33・34か。受給資格者証（仮）や、【特】【高】の受給資格者証では届出できない。

最終確認：2026年10月11日（名古屋市公式ページ、2026年6月8日更新）

確認済み：公式（名古屋市公式ウェブサイト「会社都合等で退職した人を対象とした国民健康保険料軽減制度」）

まだ確認できていないこと：軽減後の保険料の具体的な金額（所得や世帯によって違う。市の試算サイトで確かめる）。届出の窓口の電話番号と受付時間（このページには番号の記載がない）

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だれが対象か｜離職理由コードで決まる

直近に発行された雇用保険受給資格者証、または雇用保険受給資格通知の、離職理由コードが次のどちらかの人です。

11・12・21・22・31・32：会社の倒産、解雇などで離職した人
23・33・34：正当な自己都合などで離職した人

ただし、次の場合は、この届出の対象ではありません。

雇用保険の仮給付のときに交付される「雇用保険受給資格者証（仮）」では、届出できない。正式な「雇用保険受給資格者証」が交付されてから届け出る
「雇用保険特例受給資格者証」（右上に【特】と書かれたもの）や、「雇用保険高年齢受給資格者証」（右上に【高】と書かれたもの）の交付を受けている人

何が軽減されるか｜給与所得金額を100分の30にして計算

保険料の算定のとき、給与所得金額を100分の30として計算します。世帯の所得に応じて決まる高額療養費の自己負担限度額も、この判定に使う給与所得金額が100分の30として計算されるため、自己負担限度額が低く抑えられる場合があります。

この記事の整理では、たとえば、前年の給与所得金額が300万円だった人は、軽減の対象になると、この計算では90万円として扱われます（300万円×30%）。実際の保険料は、そのほかの要素（加入者の人数、年齢など）でも決まるため、金額は、市の保険料の試算サイトなどで確かめます。

いつまで軽減されるか｜退職した月から翌年度末まで

保険料の軽減：退職した月（退職した日が月の末日の場合は翌月）から、翌年度末まで
高額療養費などの所得区分の判定：退職した月の翌月（新たに国民健康保険の世帯を形成した場合は当月）から、翌々年度の7月末まで、軽減後の所得を使う

この記事の計算では、2026年10月に退職した人（令和8年度）の場合、保険料の軽減は2028年3月末（令和9年度末）までです。高額療養費の判定は、2026年11月から、翌々年度（令和10年度）の7月末にあたる2028年7月末（令和10年7月末）までです。2026年10月31日に退職した場合は、退職した日が月の末日なので、軽減の始まりは11月からです。

届出のしかた｜窓口か電子届出

直近にハローワークで発行された、雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知を持って、住んでいる区の区役所保険年金課、または支所区民福祉課に届け出ます。スマートフォンなどからの電子届出もできます。電子届出は、名古屋市のページの「【電子届出】国民健康保険特例対象被保険者等特例届（会社都合等で退職した人を対象とした保険料軽減）」から行います。

仮の受給資格者証のあいだは、届出できません。正式な受給資格者証が交付されてから、届け出ます。