名古屋市で9/8の大雨に被災した住宅の応急修理は最大757,000円｜業者に工事費を払うと対象外、修理は原則3か月以内

2026年10月14日

名古屋市は、2026年9月8日の大雨で住宅が被災した世帯に、災害救助法に基づく「住宅の応急修理」を実施しています。修理費は市が業者に直接支払い、大規模半壊・中規模半壊・半壊なら757,000円（税込）以内、準半壊なら367,000円（税込）以内です。自分で業者に工事費を支払ってしまうと対象外になります（名古屋市の案内による。2026年10月13日確認）。

先に答え：罹災証明書で「大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊」と認定された世帯が対象。工事費を業者に払う前に、市（住宅企画課）に申し込む。

行く前に確かめること：罹災証明書の被害認定と、片づける前に撮った被害箇所の写真があるか。業者にはまだ工事費を払っていないか。

最終確認：2026年10月13日（名古屋市公式ページ「令和8年9月8日の大雨により被害を受けられた方の住宅の応急修理について」2026年10月2日更新）

確認済み：公式（名古屋市公式ウェブサイト）

まだ確認できていないこと：申込の締切日（ページには書かれていない）。実施要領（PDF）の中身。修理の対象になる細かい工事項目

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対象になる世帯

次のすべてに当てはまる世帯が対象です。

この災害で「大規模半壊」の被害を受けた人、または「中規模半壊」「半壊」「準半壊」の被害を受け、自分の資力では応急修理ができない人（罹災証明書の被害認定による）
応急修理をすれば、避難所などへの避難が要らなくなると見込まれること
応急仮設住宅を利用しないこと。ただし、自宅が半壊以上で、応急修理の期間が1か月を超えると見込まれる人は除く

「全壊」の住家は、修理できない程度の大きな被害のため、応急修理の対象外とされています。ただし、全壊でも応急修理をすれば居住できる場合は対象になります。

費用の限度額と修理の範囲

住宅の被害	限度額（税込）
大規模半壊・中規模半壊・半壊	757,000円以内
準半壊	367,000円以内

限度額を超えた部分や、応急修理の対象にならない部分は自己負担で、修理業者と別に契約が必要です。対象は、いま住んでいる住宅の居室、台所、トイレなど、日常生活に必要な最小限の部分です。空き家、物置、車庫などは対象外です。修理は、原則として災害発生の日から3か月以内に完了させます。

手続きの流れ｜工事費を払う前に申し込む

罹災証明書を申請して入手し、修理業者に被害箇所の確認と修理見積書の作成を頼む（被災者）
応急修理申込書、罹災証明書の写し、修理見積書などを名古屋市に出す（被災者）
書類を審査し、対象になる修理を決める（名古屋市）
被災者へ工事実施を連絡する（名古屋市）
自己負担分があるときは、修理業者と工事契約する（被災者）
修理業者へ工事を依頼し、工事を実施する（名古屋市から業者へ）
工事完了後、業者が完了報告書を出し、市が内容を確認して、対象の修理費を業者に直接支払う

名古屋市が指定する修理業者はありません。建てたハウスメーカーや工務店に頼むこともできます。受付開始より前に業者へ工事を頼んでいた場合は、工事費を払う前に市へ相談します。業者が変更契約に応じれば、対象になる可能性があります。

この記事の読み取り｜つまずきやすい点

順番が逆になると対象外です。「見積もりをとる→市に申し込む→市から工事の連絡が来る」の後でないと、業者に工事を始めてもらえません。この記事の読み取りでは、見積書は申込書類に含まれるので、見積もりの依頼は申し込み前に始めてよいことになります
修理期間の3か月は、災害発生の日（9月8日）から数えると、2026年12月8日ごろになります。この日付は公式ページに書かれていないので、期間の扱いは窓口で確かめます
片づけや清掃のあとは被害状況が確認しにくくなるため、片づける前に被害箇所の写真を撮っておくよう、市が案内しています
借家の場合は、所有者の同意書（様式第9号）の様式が公式ページに載っています。賃貸の人は、大家さんの同意が要る場合があります
災害に便乗した悪質な施工業者によるトラブルが出ているため、その場で契約を迫られても決めません