名古屋市は、2026年9月8日の大雨で被害を受けた市内の事業者向けに、経営安定資金（災害復旧資金）の融資を案内しています。融資限度額は2億8,000万円で、セーフティネット保証4号の認定を受けた場合は「大規模災害向け」の条件になり、認定の申請期間は2027年1月8日（金）までです（名古屋市の案内による。2026年10月14日確認）。
先に答え：被害を受けた事業者は、金融機関か名古屋市信用保証協会で災害復旧資金に申し込める。セーフティネット保証4号の認定を受けると、融資利率・保証料率の条件が別になる。
行く前に確かめること：罹災証明書、被災証明書、被災届出証明書のどれか（または市所定の説明書）。セーフティネット保証4号の認定を受けるなら、先に認定を受ける。
最終確認：2026年10月14日（名古屋市公式ページ「令和8年9月8日の大雨に伴う災害に関する市内中小企業向け支援策について」2026年10月9日更新、案内チラシ「令和8年度 経営安定資金（災害復旧資金）のご案内」10月9日現在）
確認済み：公式（名古屋市公式ウェブサイト、案内チラシはPDFを画像にして表を目で読んだ）
まだ確認できていないこと：セーフティネット保証4号の認定手続きの詳細ページ（開いていない）。愛知県や国の資金繰り支援の中身（関連ページは開いていない）。自己負担の総額の目安
災害復旧資金の条件
| 項目 | ①自然災害等で被害を受けた事業者 | ②（大規模災害向け）①に加えセーフティネット保証4号の認定を受けた事業者 |
|---|---|---|
| 融資限度額 | 2億8,000万円 | 2億8,000万円 |
| 資金使途 | 設備資金・運転資金 | |
| 融資期間と利率 | 1年以内1.7％、3年以内2.0％、5年以内2.1％、7年以内2.2％、10年以内2.3％ | 3年以内1.9％、5年以内2.0％、7年以内2.1％、10年以内2.2％ |
| 据置期間 | 12か月以内 | |
| 保証料率 | 0.33％〜1.57％ | 0.65％ |
| 担保 | 名古屋市信用保証協会所定 | |
| 連帯保証人 | 必要に応じて要する。原則として法人代表者以外の連帯保証人は要しない | |
対象は、名古屋市内で事業を営む会社・個人などです。セーフティネット保証4号は、台風第24号及び前線による大雨の災害について、災害救助法が適用された名古屋市を対象に指定されています。認定の申請期間は、2026年9月4日（金）から2027年1月8日（金）までです。
申し込み先と必要書類
申し込みは、愛知県内店舗のある取扱金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫）です。②の場合は、名古屋市信用保証協会に申し込むこともできます。
- 信用保証委託申込書、個人情報の取扱に関する同意書、印鑑証明書
- 個人は確定申告書（写し）2期分、法人は決算書（写し）2期分
- 許認可が要る事業は許認可証の写し。設備資金は見積書、契約書など。法人は登記事項証明書と定款
- ①は市所定の説明書、または区長発行の罹災証明書・被災証明書・被災届出証明書。②はセーフティネット保証4号の認定書
このほかの書類を求められることがあります。融資の際には、信用保証協会と金融機関の審査があります。
申し込みの期限
- ①：自然災害等の発生日から起算して6か月以内に保証申込を受け付けたものが対象
- ②：セーフティネット保証4号の認定を受けた日から30日以内に保証の申込みが必要
この記事の読み取り｜どちらを選ぶか
- 同じ期間で利率を比べると、②は3年以内が1.9％（①は2.0％）、5年・7年・10年以内も①より0.1％低くなっています。1年以内の区分は①だけにあります
- 保証料率は、①が0.33％〜1.57％の幅、②が0.65％の1本です。①の保証料率が幅になっている理由は、チラシに書かれていないので、信用保証協会に確かめます
- 期限の数え方が別です。②は、認定を受けた日から30日以内です。認定の申請期間（2027年1月8日まで）の終わりに近い日に認定を受けると、融資の申込期限はその30日後になります（この記事の読み取り）
- 相談窓口は、融資の窓口とは別に、市の特別相談窓口が9月9日から設けられています
相談窓口
| 窓口 | 相談内容 | 電話番号 | 受付時間 |
|---|---|---|---|
| 名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課（千種区吹上二丁目6番3号 中小企業振興会館6階） | 特別相談窓口 | 052-735-2100 | 平日8:45〜17:30 |
| 名古屋市信用保証協会（中区栄二丁目12番31号） | 金融相談、信用保証 | 052-212-3011 | 平日9:00〜17:15 |
| 名古屋市小規模事業金融公社（中小企業振興会館5階） | 金融相談 | 052-735-2123 | 平日9:00〜17:15 |
| 名古屋産業振興公社 名古屋市新事業支援センター（中小企業振興会館5階） | 経営相談等 | 052-735-0808 | 平日9:00〜17:00 |
関連する案内
情報源
- 名古屋市公式ウェブサイト「令和8年9月8日の大雨に伴う災害に関する市内中小企業向け支援策について」（2026年10月9日更新）：https://www.city.nagoya.jp/jigyou/sangyou/1026356/1053828/index.html
- 「令和8年度 経営安定資金（災害復旧資金）のご案内」（2026年10月9日現在、PDF）：https://www.city.nagoya.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/053/828/oamemarukeisai_20261009.pdf
確認日：2026年10月14日。制度の内容が変わった場合は、名古屋市の案内が優先です。
アイキャッチの写真：AIで作成したイメージ（文字を加工）
