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名古屋市の住宅の補助金は蓄電システムと断熱窓が予算到達で受付終了|太陽光は築10年超で1kWあたり3万円、受付は2027年2/12まで

10/9 15:40更新:1行目を答えの文に直し、4kWの計算と、いま工事を頼むときの確認の順番を追記しました

名古屋市の住宅向け補助「住宅等の脱炭素化促進補助」は、蓄電システムが予算に達して受付終了、断熱窓改修も9/8に受付終了しました。太陽光発電設備やZEHなどは、2027年2/12まで先着順で受付中です(名古屋市の案内による。予算の消化状況は10/5 17時時点、2026年10月9日確認)。

結論:名古屋市の住宅向け補助金「住宅等の脱炭素化促進補助」は、蓄電システムが予算に達して受付終了、断熱窓改修も9/8に受付終了です。太陽光発電設備、ZEH、GX志向型住宅などは、2027年2/12まで先着順で受付中です。

対象:名古屋市内の住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・断熱窓などの設置や改修を考えている人

今どうすればよいか:蓄電システムと断熱窓改修は、今の受付は終わっています。ほかの区分も、予算に達し次第、予告なく終わるため、工事のスケジュールと受付窓口(052-485-7073)の確認を早めに。

最終確認:2026年10月9日(名古屋市公式ページ、2026年10月6日更新。予算の消化状況は10月5日17時時点)

確認済み:公式(名古屋市公式ウェブサイト「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助」、名古屋おしえてダイヤルのFAQ)

まだ確認できていないこと:太陽光発電設備・ZEH・V2H・エネファームの予算の残り(ページに区分ごとの消化率は文字で書かれていない)。補欠の抽選の結果

名古屋市の「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助」は、太陽光発電設備、蓄電システム、HEMS、ZEH、V2H充放電設備、断熱窓改修、家庭用燃料電池システムに対する補助です。2026年10月5日17時時点で、蓄電システムは予算に達して受付を終了し、断熱窓改修は9/8に受付を終了しました(名古屋市の案内による。2026年10月9日確認)。

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どれが終わって、どれが受付中か|10/5 17時時点

  • 受付終了:蓄電システム(予算に達したため)
  • 受付終了:断熱窓改修(予算に達したため、9/8に終了)
  • それ以外の区分(太陽光発電設備・HEMS・蓄電システムまたはV2H充放電設備の一体的導入、ZEH、GX志向型住宅、V2H充放電設備、家庭用燃料電池システム):名古屋市のお知らせには、終了と書かれていない

補助の受付期間は、令和8年(2026年)7月1日(水)から令和9年(2027年)2月12日(金)まで(消印有効)です。必要書類がすべてそろったものから先着順で、各区分で申請額が予算額に達し次第、予告なく終わります。予算に達したあとも、補欠を若干名受け付ける場合があり、予算が余った区分があれば、2027年2月12日以降に、補欠の中から抽選で交付対象者が決まります。

この記事の計算|太陽光4kWを付けると、築10年超は12万円、築10年以内は8万円

補助額の表の数字を使った、この記事の計算です。太陽光発電設備の補助は、築10年以内の住宅が1kWあたり2万円、築10年超の住宅が1kWあたり3万円で、どちらも上限9.99kWです。

  • 4kWを付けた場合:築10年超は12万円(3万円×4)、築10年以内は8万円(2万円×4)で、差は4万円
  • 上限の9.99kWを付けた場合:築10年超は29万9,700円(3万円×9.99)、築10年以内は19万9,800円(2万円×9.99)
  • HEMS(1件1万円)を同時に付ける場合:上の金額に1万円が加わる(一体的導入の補助は、太陽光・HEMS・蓄電システムまたはV2H充放電設備の合計金額)

補助金額には、愛知県の補助金(愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金)が一部含まれていると、名古屋市のページに書かれています。

いま工事を頼むなら|申請は工事の完了後、確かめる順番

令和8年度から、申請の時期が「工事着工前」から「工事完了後」に変わりました。名古屋市のページに書かれている注意を、工事を頼む人が確かめる順に並べると、次のとおりです。

  1. 契約書と領収書の名前をそろえる:申請者、工事請負・売買契約の契約者、補助事業の領収書の宛名、補助対象システムの保証書の氏名の4つが、同一である必要があります
  2. 工事の完了日を決める:設備ごとの事業完了日(太陽光発電設備の連系日、対象システムの保証開始日、住宅の引渡し日など)のうち、いずれか遅い日が基準で、すべての日付が令和8年4月1日以降である必要があります
  3. 2027年2/12までに完了させる:設置工事(電力の系統連系を含む)または引渡しの完了は、令和8年4月1日から令和9年2月12日までです。期限までに事業が完了しない、または書類が期限までに提出されない場合は、受付できません
  4. 先着順と予算の確認:必要書類がすべてそろったものから先着順で、区分ごとの予算額に達し次第、予告なく終わります。受付状況は、受付窓口(052-485-7073)で確かめます
  5. 申請書類を出す:郵送か電子申請システムで出します。持ち込み、メール、ファクスは受け付けていません

受付が終わった蓄電システムと断熱窓改修の代わりに使える、ほかの補助は、この記事では確かめられていません。名古屋市の「補助・助成等(環境保全関係)」のページなどで確かめます。

区分ごとの補助金額|太陽光は築10年超なら1kWあたり3万円

  • 太陽光発電設備:築10年以内の住宅は1kWあたり2万円、築10年超の住宅は1kWあたり3万円(どちらも上限9.99kW)
  • HEMS:1件あたり1万円
  • 蓄電システム:蓄電容量1kWhあたり1万5千円(上限10kWh)。受付終了
  • V2H充放電設備:1件あたり5万円
  • ZEH:1件あたり10万円。ZEH+は20万円。ZEH・ZEH+と同時に設置する蓄電システムは1kWhあたり1万5千円(上限10kWh)
  • GX志向型住宅:1件あたり30万円。同時に設置する蓄電システムは1kWhあたり1万5千円(上限10kWh)
  • 断熱窓改修:補助対象経費の3分の1(上限10万円)。受付終了
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム):1台あたり3万円

築10年超の住宅とは、登記事項証明書で平成28年3月31日以前の建築が確認できる住宅、または固定資産の評価証明書・固定資産税の課税明細書で平成27年以前の建築が確認できる住宅です。補助金額には、愛知県の補助金(愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金)が一部含まれています。

区分ごとの予算額|蓄電システムは1,080万円、一体的導入は9,231万円

  • 一体的導入:9,231万円
  • ZEH、ZEH+:450万円
  • GX志向型住宅:1,800万円
  • ZEH、ZEH+、GX志向型住宅と同時に設置する蓄電システム:540万円
  • V2H充放電設備:75万円
  • 蓄電システム:1,080万円
  • 断熱窓改修:780万円
  • エネファーム:690万円

予算の使い方によって、区分どうしで予算を流用することもあると書かれています。その場合は、名古屋市のウェブサイトで知らせます。

令和7年度からの変わった点|申請は「工事完了後」

  • 補助金の申請の時期が、「工事着工前」から「工事完了後」に変わった
  • GX志向型住宅への補助が新しくできた
  • 蓄電システムの補助が、太陽光発電設備と同時に設置する場合も対象になった
  • 蓄電システムの補助の上限容量が、「上限なし」から「上限10kWh」に変わった
  • 断熱窓改修の補助の上限金額が、「上限20万円」から「上限10万円」に変わった
  • 一体的導入の新築・共同住宅の区分をなくし、築10年超区分と築10年以下区分に統合した

事業を完了する期間は、令和8年4月1日(水)から令和9年2月12日(金)までです。事業完了日は、区分ごとの決まった日付(太陽光発電設備の連系日、対象システムの保証開始日、住宅の引渡し日など)のうち、いずれか遅い日で、すべての日付が令和8年4月1日以降である必要があります。

だれが申請できるか|名古屋市内に住んでいる個人、または市内に本店のある法人

  • 個人(共同住宅での申請を除く):対象システムを設置する名古屋市内の住宅に住んでいること(住民票の現住所が設置する住宅であること)
  • 共同住宅で申請する個人:現住所が名古屋市内であること
  • 法人:本店または主たる事務所が名古屋市内にあること
  • 個人が戸建住宅に太陽光発電設備を設置する場合:なごや太陽光倶楽部への入会を申請すること

申請者、工事請負・売買契約の契約者、補助事業の領収書の宛名、補助対象システムの保証書の氏名の4つが、同一である必要があります。

申込方法と問い合わせ先|郵送か電子申請、持ち込みは不可

申請書に必要書類を付けて、郵送か電子申請システムで出します。受付窓口への持ち込み、メール、ファクスでの提出は受け付けていません。

  • 住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口(株式会社MTK内):052-485-7073(平日午前9時から午後5時30分。土日・祝日、12月29日から1月4日を除く)
  • 郵送先:〒453-0018 名古屋市中村区佐古前町22-13 森ビル502
  • 名古屋市環境局脱炭素社会推進課:052-972-2696

電話番号と住所は、名古屋市の補助制度のページと、名古屋おしえてダイヤルのFAQに載っているとおりです。行政書士でない人が、業として他人の依頼を受けて、報酬を得て、官公署に出す書類を作ることは、行政書士法違反になるため、名古屋市は注意を呼びかけています。

ほかの暮らしの案内

名古屋市の暮らしに関わる給付金と、3連休の水道・ごみの案内は、別の記事にまとめています。

情報源

確認日:2026年10月9日。予算の消化状況は日々変わるため、最新の受付状況は名古屋市の案内が優先です。

アイキャッチの写真:AIで作成したイメージ(文字を加工)

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