名古屋市の後期高齢者医療保険料（75歳以上などが対象）は、令和8年度（2026年度）から、従来の「医療分」に「子ども・子育て支援金分（子ども分）」が加わりました。医療分は均等割額56,130円と、（所得－基礎控除43万円）×0.1048の所得割額の合計（上限85万円）、子ども分は均等割額1,362円と、（所得－43万円）×0.0025の所得割額の合計（上限21,000円）です（名古屋市の案内による。2026年10月24日確認）。
先に答え：保険料は、被保険者一人ひとりにかかる。年金天引きの人は、令和8年10月の年金から、年間の保険料額を反映した金額になる。口座振替・納付書の人は、令和8年7月の分から。
行く前に確かめること：毎年7月中旬ごろに届く、年間保険料額の通知。前年の所得（年金なら収入から年金控除を引いた額）。保険料率は、愛知県後期高齢者医療広域連合が決めている。
最終確認：2026年10月24日（名古屋市公式ページ「保険料の算定方法」2026年4月2日更新）
確認済み：公式（名古屋市公式ウェブサイト）
まだ確認できていないこと：所得の低い人の軽減（均等割額の軽減）の割合と条件（別ページ）。愛知県後期高齢者医療広域連合のホームページの内容。災害・失業などによる減免の条件（災害の減免は別の記事で触れている）
令和8年度の保険料の計算（年額）
| 区分 | 均等割額 | 所得割額の計算 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 56,130円 | ｛所得－基礎控除（430,000円）｝×0.1048 | 850,000円 |
| 子ども分（令和8年度に新設） | 1,362円 | ｛所得－基礎控除（430,000円）｝×0.0025 | 21,000円 |
どちらも、年額で100円未満を切り捨てます。均等割額、所得割率、上限額は、令和8年度分です。一定以上の所得がある人の基礎控除額は、市・県民税を出すときに控除される、所得に応じた基礎控除の額になります。所得割額の計算に使う所得は、退職所得を除く前年中のすべての所得の合計です。分離課税される譲渡所得や配当所得も含みます。
公式ページの計算例｜単身世帯で年金収入250万円
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 所得 | 2,500,000円（年金収入）－1,100,000円（年金控除） | 1,400,000円 |
| 医療分 所得割額 | （1,400,000－430,000）×10.48％ | 101,656円 |
| 医療分 均等割額 | 56,130円 | |
| 医療分 保険料額 | 101,656＋56,130（100円未満切り捨て） | 157,700円 |
| 子ども分 所得割額 | （1,400,000－430,000）×0.25％ | 2,425円 |
| 子ども分 均等割額 | 1,362円 | |
| 子ども分 保険料額 | 2,425＋1,362（100円未満切り捨て） | 3,700円 |
| 年間保険料額 | 157,700＋3,700 | 161,400円 |
年金所得の算出方法（65歳以上の場合）
| 公的年金等の収入金額 | 公的年金所得の金額 |
|---|---|
| 0円から1,100,000円 | 0円 |
| 1,100,001円から3,299,999円 | 収入金額－1,100,000円 |
| 3,300,000円から4,099,999円 | 収入金額×0.75－275,000円 |
| 4,100,000円から7,699,999円 | 収入金額×0.85－685,000円 |
| 7,700,000円から9,999,999円 | 収入金額×0.95－1,455,000円 |
| 10,000,000円以上 | 収入金額－1,955,000円 |
公的年金所得以外の所得の合計が1,000万円を超える人の公的年金所得は、この算出方法とは別の方法になります。給与所得の算出方法は、国税庁のウェブサイトで確認します。
いつから、どう納めるか
- 毎年7月に年間の保険料額を決め、中旬ごろに被保険者一人ひとりに通知する
- 口座振替・納付書の人：令和8年7月の納付書または口座振替から、決まった保険料が反映される
- 年金天引きの人：令和8年10月の年金天引きから反映される。令和8年4月は令和8年2月分と同額で、6月・8月は、令和7年度の保険料額を令和7年度の加入月数で割って2をかけた金額を納める。年間保険料額から4・6・8月の納付済額を引いた金額を、10月・12月・2月で納める
この記事の読み取り｜自分の金額に当てはめる
- 子ども分を含めた年間保険料は、公式の計算例だと161,400円で、月に直すと約13,450円です（161,400円÷12。この記事の計算）。子ども分は3,700円で、年間保険料の約2.3％です（3,700÷161,400。この記事の計算）
- 年金収入が110万円以下だと、年金所得は0円になり、所得割額は0円です（公式の年金所得の表から。この記事の整理）。均等割額の軽減の割合は、この記事では確認していません
問い合わせ先
健康福祉局 生活福祉部 医療福祉課 後期高齢者医療担当：電話番号 052-972-2573、ファクス 052-972-4148。保険料率の詳しい内容は、愛知県後期高齢者医療広域連合のホームページで確認できます。
関連する案内
情報源
- 名古屋市公式ウェブサイト「保険料の算定方法」（2026年4月2日更新）：https://www.city.nagoya.jp/kurashi/hoken/1016449/1016476/1016479.html
確認日：2026年10月24日。保険料率が変わった場合は、愛知県後期高齢者医療広域連合と名古屋市の案内が優先です。
アイキャッチの写真：AIで作成したイメージ（文字を加工）
