名古屋市の軽度・中等度難聴児の補聴器購入費助成は基準額の9割｜18歳以下で聴力30デシベル以上、非課税世帯などは全額

2026年10月23日

名古屋市は、身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の子どもに、補聴器の購入費を助成しています。市内に住む18歳以下で、聴力レベルが原則30デシベル以上、医師から補聴器の装用が必要と診断された人が対象で、助成額は基準額の範囲で購入費の10分の9です。生活保護世帯や市民税非課税世帯などは、基準額の全額が助成されます（名古屋市の案内による。2026年10月22日確認）。

先に答え：先に指定医療機関で医師の意見書をもらい、指定の補聴器取扱業者に見積書を作ってもらってから、子ども福祉課へ申請する。助成券が届いてから、補聴器を作る。

行く前に確かめること：住所が名古屋市内で、18歳以下（18歳の人は、18歳に達した日の属する年度の末日まで）か。聴力レベルが原則30デシベル以上で、身体障害者手帳の交付対象でないか。意見書の作成料と受診代金は自己負担。

最終確認：2026年10月22日（名古屋市公式ページ「名古屋市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業」2026年7月28日更新）

確認済み：公式（名古屋市公式ウェブサイト）

まだ確認できていないこと：基準額の具体的な金額（厚生労働省告示の額に1.06を掛けた額。ページに金額の表はない）。指定医療機関一覧・取扱業者一覧の中身。FM補聴システムの対象条件（問い合わせが必要）

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対象になる人

次の要件をすべて満たす人です。

市内に住所がある18歳以下の人（18歳の人は、18歳に達した日の属する年度の末日まで）
聴力レベルが原則として30デシベル以上で、身体障害者手帳の交付対象にならない人
補聴器の装用が必要と医師に診断された人

助成の内容

項目	内容
対象の補聴器	ポケット型、耳掛け型など、子どもの実情に応じて適当と認められるもの（必要に応じてイヤモールドを含む）
助成額	基準額の範囲内で購入費の10分の9（平成31年度から）
生活保護世帯、市民税非課税世帯	基準額の全額
基準額	「補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」（平成18年厚生労働省告示第528号）の額に1.06の加算を乗じた額
耐用年数	5年

補聴器の修理は対象外です。イヤモールドの修理は、成長に伴って小さくなったなどやむを得ない場合に限り、購入した年度を除き、1年度に1回に限って行えます。高度難聴用の補聴器を使っている人でFM補聴システムを希望する人は、必要に応じて対象になる場合があるので、問い合わせます。

申請の流れ

医療機関を受診する。指定医療機関（中央療育センターまたは専門医療機関）で聴力検査などを受け、医師意見書を書いてもらう。意見書の作成料や受診代金は自己負担で、意見書の有効期間は概ね3か月
補聴器の見積もり。指定補聴器取扱業者に、医師意見書に基づく見積書を作ってもらう（名古屋市補装具（補聴器）取扱業者の見積書に限る）
申請書類の提出。電子申請システムで申請するか、申請書、医師意見書、見積書を子ども福祉課へ郵送で出す
助成の決定。子ども福祉課が審査し、必要と認めた場合は、助成決定通知書と助成券が送られる
補聴器の購入。助成券を持って、見積もりを頼んだ指定業者に補聴器の作成を頼む。できあがったら、助成券の委任欄に記入し、助成券と利用者負担額を業者に払う

イヤーモールドの修理だけを希望する場合は、医師意見書の提出は不要です。特例補装具（基準の範囲内では対応できない補装具）の購入を希望する場合は、別の様式の意見書を出します。二次元コードから入ると「現在、受付を一時停止しています」と出る不具合があるそうですが、受付は停止しておらず、公式ページの外部リンクからログインすれば申請できます。

この記事の読み取り｜時間と負担の当てはめ

基準額が10万円の補聴器なら、助成は9万円で、利用者負担は1万円です（10万円は例の数字。実際の基準額は告示の額に1.06を掛けた額。この記事の計算）。市民税非課税世帯なら、基準額の全額が助成されます
基準額を超える補聴器を選ぶと、超えた部分は助成の対象外になります（公式ページの「基準額の範囲内で」から）
意見書の有効期間は概ね3か月です。医師の意見書をもらったら、3か月以内に見積書をそろえて、申請を済ませるように準備します（公式ページの有効期間から）