名古屋市の結婚新生活支援事業は、結婚を機とした新生活の住まいにかかる費用（住宅取得費、リフォーム費、賃借費、引越費用）を助成する制度で、助成額の上限は夫婦ともに29歳以下の世帯が60万円、それ以外が30万円です。令和8年（2026年）1月から12月に婚姻した人は、2027年1月31日（日）までの申請が目安で、申請は名古屋市電子申請システムのオンラインで受け付けています（名古屋市の案内による。2026年10月19日確認）。
先に答え：対象は、令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻した夫婦（またはファミリーシップ宣誓をした人）で、2人とも39歳以下、令和7年の合計所得が500万円未満の世帯など。申請前に、市の動画の視聴が必要。
行く前に確かめること：婚姻日と夫婦の年齢（婚姻日の年齢が、夫婦等ともに39歳以下か）。令和7年の夫婦の合計所得金額が500万円未満か（現に貸与型奨学金を返済している場合は、令和7年の年間返済額を引いた額）。
最終確認：2026年10月19日（名古屋市公式ページ「名古屋市結婚新生活支援事業」2026年4月1日更新。本文の申請受付の案内は8月8日開始の内容）
確認済み：公式（名古屋市公式ウェブサイト）
まだ確認できていないこと：住宅賃借費などの費目ごとの助成率。対象要件確認フロー・FAQ・申請書類の一覧（PDFは開いていない）。今年度の予算の残り
対象になる世帯
次の要件などをすべて満たす世帯です。
- 令和8年1月1日から令和9年3月31日までに新たに婚姻した夫婦（日本国籍を持たない夫婦の双方は、国内の市区町村で婚姻届が受理されていること）、またはファミリーシップ宣誓をした人
- 婚姻日等の年齢が、夫婦等ともに39歳以下
- 令和7年の夫婦等の合計所得金額が500万円未満
- 夫婦等の双方か一方が、市内の申請に係る住宅に居住していること
- 夫婦等ともに、過去に同様の補助金を受けていないこと。1年以上市内に住む意思があること
- 夫婦の双方が、結婚新生活支援プログラム講座の動画を視聴するか、医療機関等で妊娠・出産に関する相談をすること など
市の公式YouTubeチャンネル「まるはっちゅーぶ」の動画「おふたりのこれからを応援 名古屋市結婚新生活支援動画」は、申請前に視聴完了が必要です（継続助成世帯も同様）。ライフデザイン支援、共家事・共育て、プレコンセプションケアの3つのテーマがあり、いずれか1つだけの視聴でも視聴完了とみなされます。
助成額と対象になる費用
| 世帯 | 助成額の上限 |
|---|---|
| 夫婦等ともに29歳以下 | 60万円 |
| 上記以外（39歳以下） | 30万円 |
対象になるのは、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った、婚姻等を機とした次の費用です。
- 住宅取得費：戸建住宅や分譲マンションなどの建物の購入費用（土地の取得費用は対象外）
- 住宅リフォーム費：住宅の機能の維持・向上のための修繕、増築、改築、設備更新などの工事費
- 住宅賃借費：住宅の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料（賃料と共益費は3か月が上限。勤務先などから住宅手当が出ている場合は、その額を引いた額が対象）
- 引越費用：引越業者または運送業者への支払いの実費
申請の時期と方法
| 婚姻等の時期 | 申請の目安の期日 |
|---|---|
| 令和8年1月から12月 | 令和9年1月31日（日）まで |
| 令和9年1月または2月 | 令和9年3月8日（月）まで |
| 令和9年3月 | 令和9年3月31日（水）まで |
申請受付期間は、令和8年8月8日から令和9年3月31日までで、名古屋市電子申請システムのオンライン申請です。予算の上限に達した場合は、期間内でも受付が終わることがあります。目安の期日は、円滑な助成決定と支払いのための協力のお願いです。
令和8年1月から3月に婚姻した人は、令和7年度に引き続き、令和8年度も対象です。令和7年度に助成を受けていても、助成額が年代区分の上限に満たなかった世帯は、令和8年度も上限の範囲内で申請できます。
保管しておく書類
- 住宅取得費：住宅売買契約書または工事請負契約書などの写しと、領収書などの写し
- 住宅リフォーム費：請負契約書などの写しと、領収書などの写し
- 住宅賃借費：賃借契約書などの写しと、領収書などの写し。住宅手当が出ている場合は、住宅手当証明書または金額が分かる給与明細などの写し
- 引越費用：領収書などの写し
- 貸与型奨学金を返済している場合は返済額が分かる書類、住宅ローンの元金を返済している場合はローン契約書などの写し
この記事の読み取り｜期日と年齢の当てはめ
- 令和8年に婚姻した人の申請の目安は、2027年1月31日（日）です。日曜日なので、この記事の暦の確認では、直前の平日は1月29日（金）です。オンライン申請なので窓口の開庁日とは関係ありませんが、問い合わせ窓口は平日のみです
- 29歳以下の世帯の上限（60万円）は、夫婦等ともに29歳以下のときだけです。どちらかが30歳以上なら30万円です（公式ページの書き方からの読み取り）
- 賃借費は、賃料と共益費が3か月分までなので、家賃が月8万円なら、賃料の対象は最大24万円です（この記事の計算。そのほかの費目の合計と、上限60万円・30万円の範囲で決まります）
問い合わせ先
名古屋市結婚新生活支援事業問い合わせ窓口：電話番号 052-485-7035。営業時間は月〜金（祝休日と年末年始を除く）の9:00〜17:30です。電子メールは公式ページに記載のアドレスで受け付けています。
関連する案内
情報源
- 名古屋市公式ウェブサイト「名古屋市結婚新生活支援事業」（2026年4月1日更新）：https://www.city.nagoya.jp/kodomo/kodomomirai/1033682.html
確認日：2026年10月19日。制度の内容が変わった場合は、名古屋市の案内が優先です。
アイキャッチの写真：AIで作成したイメージ（文字を加工）
