名古屋市のフリースクール等利用料補助金は月最大2万2,000円｜就学援助の認定世帯は1/2、それ以外は1/4で月1万1,000円まで、申請は2027/2/15まで

2026年10月20日

名古屋市のフリースクール等利用料補助金は、名古屋市立の小学校・中学校・特別支援学校（小学部・中学部）に在籍し、民間のフリースクール等に通う児童生徒の保護者に、利用料を補助する制度です。補助率と月額の上限は、名古屋市の就学援助の認定を受けている世帯などが2分の1で月22,000円まで、それ以外が4分の1で月11,000円までです。令和8年度は、2027年2月15日（月）まで随時、交付申請を受け付けています（名古屋市の案内による。2026年10月19日確認）。

先に答え：補助の対象は令和8年4月以降の利用料。当初の受付は終わっているが、制度の開始初年度なので、2027/2/15までは随時申請できる。ただし、交付決定と支給の時期は当初受付より遅くなる。

行く前に確かめること：通っているフリースクール等が、不登校の児童生徒の支援を主な目的とする、愛知県内の民設・民営の通所型施設か。領収書と、施設から毎月もらう通所状況報告書を取ってあるか。

最終確認：2026年10月19日（名古屋市公式ページ「名古屋市フリースクール等利用料補助金（不登校児童生徒支援）」2026年10月1日更新）

確認済み：公式（名古屋市公式ウェブサイト）

まだ確認できていないこと：専用ポータルサイト（申請の様式と制度の詳細）の中身。個々の施設が対象になるかどうか。支給時期の具体的な日付

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対象になる人と施設

人：名古屋市立の小学校・中学校・特別支援学校（小学部・中学部）に在籍し、民間のフリースクール等を利用する児童生徒の、市内に住んでいる保護者
施設：不登校の児童生徒に対する支援を主な目的として活動する、愛知県内の民設・民営の通所型施設。放課後等デイサービス、私立学校、各種学校などは除く
対象外の例：インターナショナルスクールとミッションスクール。オルタナティブスクールも原則として対象外（名称を使っていても、活動目的や運営の実態によっては対象になる場合がある）。学習塾や習い事教室（プログラミング教室など）も原則として対象外

フリースクールのコースを併設している施設には注意点があり、詳しくは専用ポータルサイトで確認します。

補助額と対象になる費用

区分	補助率	月額の上限
名古屋市の就学援助の認定を受けている方など	2分の1	児童生徒1人あたり22,000円
上記に当てはまらない方	4分の1	児童生徒1人あたり11,000円

対象になるのは、平日の日中にフリースクール等へ通う利用料（授業料）です。入学費、体験利用料、施設整備費、教材費、行事参加費、交通費、弁当代などは対象外です。

申請に必要な書類（令和8年4月以降分）

利用料の支払いを証明するもの（領収書）
支払った金額の内訳が確認できるもの（領収書の金額に利用料以外が含まれている場合などに必要）
フリースクール等から毎月受け取る「通所状況報告書」（第11号様式）。補助を受ける月ごとに必要

これらは、実績報告のときまで大切に保管します。申請はオンラインまたは郵送で、詳しい方法や様式、領収書の記載例は、専用のポータルサイトにあります。

この記事の読み取り｜自分の月額に当てはめた計算

公式ページの規則に例の金額を当てはめた、この記事の計算です（実際の補助額は審査で決まります）。

就学援助の認定世帯で、利用料が月4万円の場合：2分の1は2万円で、上限22,000円より低い2万円が補助額
就学援助の認定世帯で、利用料が月6万円の場合：2分の1は3万円ですが、上限が22,000円なので、補助額は22,000円
それ以外の世帯で、利用料が月4万円の場合：4分の1は1万円で、上限11,000円より低い1万円が補助額
上限に達する利用料は、どちらの区分も月44,000円以上です（22,000円÷1/2＝44,000円、11,000円÷1/4＝44,000円。この記事の計算）。つまり、月44,000円以上かかる場合は、就学援助の認定の有無で補助額が2倍違います

締切の2027年2月15日は月曜日です（暦の確認）。