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名古屋市の感震ブレーカー助成は分電盤が最大4万円、簡易タイプは密集地域なら3,000円まで無料|申請は1/29・1/8まで

名古屋市は、地震で起きる電気火災を防ぐ感震ブレーカーの設置に、2種類の助成を行っています。分電盤タイプは設置費の一部(既存の住宅で最大40,000円)で、受付は2027年1月29日(金)まで。簡易タイプ・コンセントタイプは、「主な木造住宅密集地域」の住民が対象で、購入費を上限3,000円まで全額助成し、受付は2027年1月8日(金)までです(名古屋市の案内による。2026年10月17日確認)。

先に答え:自宅が「主な木造住宅密集地域」なら、簡易・コンセントタイプは3,000円までの製品が自己負担なしで届く。それ以外の地域や分電盤タイプは、設置費の1/3(上限26,000円)か1/2(上限40,000円)の助成で、交付決定のあとに設置する。

行く前に確かめること:自宅の住所が7区11地区の木造住宅密集地域にあたるか(一部対象外の住所もある)。分電盤タイプは、交付決定の前に買ったり設置したりすると助成の対象外になる。

最終確認:2026年10月17日(名古屋市公式ページ「感震ブレーカー設置助成(分電盤タイプ)」2026年7月17日更新、「感震ブレーカー設置促進助成事業(簡易タイプ・コンセントタイプ)」2026年9月25日更新)

確認済み:公式(名古屋市公式ウェブサイト)

まだ確認できていないこと:助成対象になる簡易タイプの具体的な製品名(パンフレットPDFは画像のため開いていない)。分電盤タイプの申請に必要な書類の一覧。木造住宅密集地域の町丁目ごとの区域

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2つの助成の違い

項目 分電盤タイプ 簡易タイプ・コンセントタイプ
受付期間 2026年8月12日(水)〜2027年1月29日(金) 2026年10月1日(木)〜2027年1月8日(金)
対象の人 市内に所有または居住する住宅に設置する人(賃貸は契約者本人) 市内の「主な木造住宅密集地域」に住む人(マンション・賃貸も可)
助成額 既存住宅:密集地域は設置費の1/2(上限40,000円)、それ以外は1/3(上限26,000円)。新築等の際は一律10,000円(密集地域)、6,000円(それ以外) 上限3,000円の範囲で購入費の全額。3,000円以下の製品は自己負担なし
予定件数 密集地域100件程度、それ以外640件程度 公式ページに記載なし
申し込み 郵送(消印有効)か電子メール、先着順 区役所などに置く申請用はがき、またはWebフォーム。申請のみで自宅に届く

分電盤タイプは、申請額が年間の予算に達すると、受付期間中でも受付が終わります。その場合、超過分は抽選です。

主な木造住宅密集地域|7区11地区

北区(大杉・杉村地区)、中村区(米野地区・中村地区・日比津地区)、瑞穂区(大喜地区・御剱地区(一部昭和区を含む))、中川区(下之一色地区・戸田地区)、南区(桜・笠寺・本星崎地区・呼続地区)、守山区(鳥羽見・廿軒家地区)です。一部対象外の住所も含まれるため、公式ページの「主な木造住宅密集地域」で確認します。

感震ブレーカーの種類と価格の目安

  • 分電盤タイプ:内蔵型は約5万円〜8万円、後付型は約2万円。設置に電気工事が必要。地震の数分後に遮断され、遮断前に知らせる機能があるものもある
  • 簡易タイプ(おもり玉・バネ・電池式):約2,000円〜4,000円。電気工事は不要
  • 簡易タイプ(コンセント式):約5,000円〜2万円。センサーが揺れを感知して疑似漏電で漏電ブレーカーを作動させる。基本的に電気工事は不要

分電盤タイプの手続き

  1. 助成金交付申請書に必要書類を添えて提出する(見積もりは建築した業者、近くの電気工事店、家電量販店などに頼む)
  2. 審査のあと、交付決定通知書が郵送される
  3. 交付決定のあとで、器具を購入・設置する。決定前に購入・設置すると対象外
  4. 設置が終わったら、完了届兼請求書を出す。完了の報告の期限は2027年2月28日(日)
  5. 検査のあと確定通知書が届き、助成金が支払われる

電気工事店を探すときは、愛知県電気工事業工業組合(電話番号 052-971-7151)に問い合わせます。購入時のポイント利用や値引き分は、設置費・購入費から除かれます。

簡易タイプの手続きと、手伝ってもらえる世帯

パンフレットから、自宅に設置できる製品を選んで申し込みます。申請先は、感震ブレーカー受付窓口(運営:株式会社MTK、名古屋市中村区佐古前町22-13 森ビル502、電子メールは公式ページに記載のアドレス)です。町内会、自主防災会、マンションなどが、まとめて団体で申請することもできます(郵送料は自己負担)。

次の人だけで構成される世帯は、事前訪問相談と取り付け作業が無料です。相談員は、市が発行する協力者証明書を携帯しています。

  • 65歳以上の人
  • 身体障害者手帳、愛護手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
  • 要介護者・要支援者
  • 中学生以下の人

この記事の読み取り|価格の目安に当てはめた計算

公式ページにある価格の目安を、助成のしくみに当てはめた、この記事の計算です(円未満の扱いは公式ページに書かれていません)。

  • 後付型(約2万円)を既存の住宅につける場合:密集地域なら1/2で約10,000円、それ以外なら1/3で約6,700円
  • 内蔵型(約8万円)の場合:密集地域は1/2で40,000円(上限と同額)、それ以外は1/3で約26,700円ですが、上限が26,000円なので26,000円になる
  • 簡易タイプは、約2,000円〜4,000円の製品なら、3,000円以下の製品は自己負担なし。4,000円の製品なら、差額の1,000円が自己負担

受付期間の終わりは、分電盤タイプが1月29日、簡易タイプが1月8日で、3週間違います。

問い合わせ先

簡易タイプのパンフレット(画像データ)の内容を確認したいときの連絡先は、電話番号 052-972-3523です(公式ページ記載)。電気工事店の紹介は愛知県電気工事業工業組合(電話番号 052-971-7151)です。

関連する案内

情報源

確認日:2026年10月17日。制度の内容が変わった場合は、名古屋市の案内が優先です。

アイキャッチの写真:AIで作成したイメージ(文字を加工)

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