名古屋市で9/8の大雨に被災した人の保険料の減免｜国保・介護は全額または5割、住民票の手数料免除は2027/3/31まで

2026年10月14日

2026年9月8日の大雨で家に被害を受けた名古屋市の人は、国民健康保険料と介護保険料が「災害発生月から6か月以内の保険料の全額または5割」、後期高齢者医療保険料が被害の大きさに応じて全額または半額、国民年金保険料が2026年8月分から2028年6月分まで免除される場合があり、住民票の写しなどの手数料は2027年3月31日まで免除されます（名古屋市の案内による。2026年10月13日確認）。

先に答え：減免はどれも申請が必要で、窓口は制度ごとに区役所の課が違う。罹災証明書（または被災証明書）を用意して、申請先の課に出す。

行く前に確かめること：加入している保険（国保・後期高齢者医療・介護保険・国民年金）と、住まいの被害の程度（全壊・半壊・床上浸水など）。介護保険は納期限までに申請する。国保は申請に期限が設けられているので、早めに申請する。

最終確認：2026年10月13日（名古屋市公式ページ「令和8年9月8日の大雨で被災された方への支援について」配下の各ページ。国保は10/1更新、国民年金は9/25更新、住民票の手数料は9/14更新）

確認済み：公式（名古屋市公式ウェブサイト）

まだ確認できていないこと：国民健康保険料の減免の申請期限の日付（ページには「期限が設けられている」とだけある）。水道料金・下水道料金の減免、市税の減免の中身（ページは開いていない）。介護保険料と後期高齢者医療保険料のページは、この大雨だけに向けたものではない一般の案内で、更新日はそれぞれ2025年10月17日と2026年3月19日

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保険料の減免｜4つの制度の比べ

制度	減免の内容	期間	窓口
国民健康保険料	全壊（全焼）、半壊（半焼）、床上浸水の世帯。保険料の全額または5割	災害発生月から6か月以内	区役所保険年金課、支所区民福祉課
介護保険料	被保険者または主たる生計維持者の住宅が全壊（全焼）、半壊（半焼）、床上浸水などの被害。保険料額の全額または5割	災害発生月から6か月以内	区役所福祉課、支所区民福祉課
後期高齢者医療保険料	住宅や家財などに5割以上の損害なら全額、2割以上5割未満なら半額	被害を受けた日の属する月から12か月以内	区役所保険年金課、支所区民福祉課
国民年金保険料	住宅・家財その他の財産の被害金額がおおむね2分の1以上の人は、申請により免除される場合がある	2026年8月分から2028年6月分	区役所保険年金課、支所区民福祉課

国民年金保険料は、2027年7月分以降について、あらためて免除の申請が必要です。被害金額は、保険金や損害賠償金などで補われた金額を除きます。マイナポータルを使った電子申請もできます。申請後は年金事務所で前年の所得などが審査され、結果が届きます。

申請に持っていくもの

国民健康保険：り災証明書または罹災証明書、資格確認書または資格情報のお知らせ（持っているもの）
介護保険：介護保険料減免申請書と、り災証明書または被災証明書。必要書類は減免の種類で変わるので、窓口で確かめる
後期高齢者医療：り災証明書または被災証明書、資格確認書。ほかの書類は窓口で渡される
国民年金：国民年金保険料免除・納付猶予申請書、被災状況届、罹災証明書または被災証明書

この記事の読み取り｜期間の数え方

大雨は9月8日なので、国保と介護の「災害発生月から6か月以内」は、9月分から数えて2027年2月分までの6か月分にあたるように読めます。数え方（何月分まで対象か）は、公式ページには書かれていないので、窓口で確かめます
後期高齢者医療の12か月以内は、被害を受けた日の属する月から数えるので、9月から2027年8月までと読めます
国民年金は、免除の対象が2026年8月分からです。大雨の月（9月）より前の月から始まります
窓口の課が3種類に分かれています（保険年金課、福祉課、市民課）。介護保険だけが福祉課です。まとめて回るなら、区役所の案内で課の場所を確かめます

手数料の免除｜住民票・戸籍・税証明

住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の謄本・抄本などの交付手数料は、2026年9月11日から2027年3月31日まで免除されます。対象は被災した本人か代理人で、罹災証明書または被災届出証明書の提示、または申出書の提出が必要です。郵送請求では、罹災（被災）証明書または被災届出証明書の写しを同封します。電子申請サービスと地下鉄駅長室の取次サービスでの交付申請は、免除の対象になりません。問い合わせは、区役所市民課・支所区民生活課（戸籍・住民記録担当）か、スポーツ市民局住民課（電話番号 052-972-3114、月〜金の8:45〜17:15、祝日・休日を除く）です。

税務証明（課税・非課税証明、納税証明書など）の手数料も、2027年3月31日まで免除されます（名古屋市「税務証明等手数料の免除」2026年9月28日更新）。